企業結合会計基準等の適用
FY2016-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2017削除有価証券報告書前期まで記載されていた企業結合会計基準等の適用に関する説明は、当有価証券報告書では確認できない。
- FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。」
企業結合会計基準等の適用と取得関連費用の処理変更が、引き続き会計方針として記載されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。」
企業結合会計基準等の適用と取得関連費用の処理変更を、通期の会計方針として継続して記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。」
企業結合・連結・事業分離に関する会計基準等を当年度第1四半期から適用した。取得関連費用の処理方法などを変更し、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ51,973千円減少した。