小規模組織に伴う内部管理リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う内部管理リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う内部管理リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う内部管理リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う内部管理リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う内部管理リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う内部管理リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う内部管理リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織に伴う内部管理リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2021提出会社の従業員数が104名に増加有価証券報告書
「当社は本有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く)３名、監査等委員である取締役３名、従業員104名の小規模な組織であります。そのため内部管理体制も当社の組織規模に応じたものとなっております。」
提出会社の従業員数は前回記載の96名から104名へ増加した。小規模組織に応じた内部管理体制の必要性を引き続き記載した。 - FY2019提出会社の従業員数が96名に増加有価証券報告書
「当社は本有価証券報告書提出日現在、取締役４名、監査役３名、従業員96名の小規模な組織であります。そのため内部管理体制も当社の組織規模に応じたものとなっております。」
提出会社の従業員数は前回記載の88名から96名に増加した。事業拡大に伴う人員増強と内部管理体制強化の方針も継続している。 - FY2018提出会社の従業員数が88名に増加有価証券報告書
「当社は本有価証券報告書提出日現在、取締役５名、監査役３名、従業員88名の小規模な組織であります。そのため内部管理体制も当社の組織規模に応じたものとなっております。今後も事業拡大に伴い人員増強を図っていく方針であり、内部管理体制もそれにあわせて強化・充実させていく予定であります。」
提出会社の従業員数は前回記載の81名から88名に増加した。事業拡大に伴う人員増強と内部管理体制強化の方針も継続している。 - FY2017提出会社の従業員数が81名に増加有価証券報告書
「当社は本有価証券報告書提出日現在、取締役５名、監査役３名、従業員81名の小規模な組織であります。そのため内部管理体制も当社の組織規模に応じたものとなっております。今後も事業拡大に伴い人員増強を図っていく方針であり、内部管理体制もそれにあわせて強化・充実させていく予定であります。」
小規模組織のリスクを再掲し、提出会社の従業員数を前回記載の79名から81名へ更新した。事業拡大に伴う人員増強と内部管理体制強化の方針も示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は本有価証券報告書提出日現在、取締役５名、監査役３名、従業員79名の小規模な組織であります。そのため内部管理体制も当社の組織規模に応じたものとなっております。」
取締役5名、監査役3名、従業員79名の組織規模を示し、事業拡大に伴う人員増強と内部管理体制の強化方針を記載した。