報告セグメントの再編による採算管理
FY2019-Q1に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-03-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。37社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- 2026-03-06再掲株主総会
「当社グループは国内に８社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社を有しており、関係会社規程の制定等により、グループ全体においてコンプライアンス体制の構築に努める。」
5事業体制と子会社を含むグループ管理の記載が、通期の事業報告でも継続された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「前連結会計年度において株式会社テンナイン・コミュニケーションの連結子会社化に伴い経営管理区分の変更を行ったため、新たに「ランゲージソリューション事業」を報告セグメントに追加しております。このため、前中間連結会計期間との比較情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分と比較分析したものを開示しております。」
テンナイン・コミュニケーションの子会社化に伴い経営管理区分を変更し、ランゲージソリューション事業を新たな報告セグメントとして追加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。」
収益認識会計基準等の適用に伴う事業セグメント利益・損失の測定方法の変更が引き続き記載された。影響は軽微とされた。 - FY2022-Q2収益認識基準適用に伴うセグメント利益測定方法の変更有価証券報告書
「「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。」
事業セグメントの再編ではなく、収益認識会計基準等の適用に伴い、セグメント利益・損失の測定方法も変更された。影響は軽微とされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「より事業の実態に即した採算管理を行うため、第１四半期連結会計期間より、「ドキュメントソリューション事業」に含めていた事業法人向けIFIS IR Manager、IFIS Research Manager、IFIS Consensus Managerを「投資情報事業」に、「ファンドディスクロージャー事業」に含めていた確定拠出年金関連サービスと「ＩＴソリューション事業」に含めていたタブレットソリューションを「ドキュメントソリューション事業」に移管しました。」
第1四半期から実施した報告セグメントの移管と、事業実態に即した採算管理の方針が、第3四半期累計期間でも継続して記載された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「より事業の実態に即した採算管理を行うため、第１四半期連結会計期間より、「ドキュメントソリューション事業」に含めていた事業法人向けIFIS IR Manager、IFIS Research Manager、IFIS Consensus Managerを「投資情報事業」に、「ファンドディスクロージャー事業」に含めていた確定拠出年金関連サービスと「ＩＴソリューション事業」に含めていたタブレットソリューションを「ドキュメントソリューション事業」に移管しました。」
第1四半期から実施した報告セグメントの移管と、事業実態に即した採算管理の方針が、第2四半期のセグメント情報でも引き続き記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、より事業の実態に即した採算管理を行うため「ドキュメントソリューション事業」に含めていた事業法人向けIFIS IR Manager、IFIS Research Manager、IFIS Consensus Managerを「投資情報事業」に、「ファンドディスクロージャー事業」に含めていた確定拠出年金関連サービスと「ＩＴソリューション事業」に含めていたタブレットソリューションを「ドキュメントソリューション事業」に移管しました。」
第1四半期から実施した報告セグメントの移管と、より事業実態に即した採算管理の方針を通期でも再掲した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、より事業の実態に即した採算管理を行うため「ドキュメントソリューション事業」に含めていた事業法人向けIFIS IR Manager、IFIS Research Manager、IFIS Consensus Managerを「投資情報事業」に、「ファンドディスクロージャー事業」に含めていた確定拠出年金関連サービスと「ＩＴソリューション事業」に含めていたタブレットソリューションを「ドキュメントソリューション事業」に移管しました。」
第1四半期から実施した報告セグメントの移管を、第3四半期累計期間でも同じ採算管理方針として記載し、前年同期のセグメント情報も組替再表示した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、より事業の実態に即した採算管理を行うため「ドキュメントソリューション事業」に含めていた事業法人向けIFIS IR Manager、IFIS Research Manager、IFIS Consensus Managerを「投資情報事業」に、「ファンドディスクロージャー事業」に含めていた確定拠出年金関連サービスと「ＩＴソリューション事業」に含めていたタブレットソリューションを「ドキュメントソリューション事業」に移管しました。」
第1四半期から実施した報告セグメントの移管と比較数値の組替再表示が、第2四半期でも同じ採算管理方針として記載された。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「より事業の実態に即した採算管理を行うため、当第１四半期連結会計期間より、「ドキュメントソリューション事業」に含めていた事業法人向けIFIS IR Manager、IFIS Research Manager、IFIS Consensus Managerを「投資情報事業」に、「ファンドディスクロージャー事業」に含めていた確定拠出年金関連サービスと「ＩＴソリューション事業」に含めていたタブレットソリューションを「ドキュメントソリューション事業」に移管しました。」
事業の実態に即した採算管理を目的として、事業法人向けサービス、確定拠出年金関連サービス、タブレットソリューションの報告セグメントを変更し、前年同期のセグメント情報も組替再表示した。