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％（売上高前年同期比）書きぶり
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中間期（第2四半期）2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高3,522百万円前年比 +4.0%
営業利益442百万円前年比 +5.7%
経常利益445百万円前年比 +6.4%
純利益（親会社株主帰属）289百万円前年比 +6.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産7,178百万円
うち純資産 5,999 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+505,358
投資-40,369
財務-241,521
純増減+223,468
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,792,766千円
セグメント別売上高投資情報事業 785,321千円（前年比 +4.4%）、ドキュメントソリューション事業 909,979千円（前年比 +8.1%）、ファンドディスクロージャー事業 747,506千円（前年比 +15.3%）、ITソリューション事業 431,842千円（前年比 0.0%）、ランゲージソリューション事業 647,711千円（前年比 -8.9%）
セグメント別利益投資情報事業 330,163千円（前年比 +10.9%）、ドキュメントソリューション事業 65,530千円（前年比 -39.5%）、ファンドディスクロージャー事業 183,293千円（前年比 +61.4%）、ITソリューション事業 51,687千円（前年比 -13.2%）、ランゲージソリューション事業 35,409千円（前年比 -27.0%）
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因
証券市場の堅調推移、新NISA定着など良好な事業環境に加え、ニュースサービスの堅調推移、前年の体制強化費用の減少、大口顧客の帳票改訂、新ファンド関連の部数増加、Webサイト構築案件の受注が増収・増益に寄与。保守費用の増加、高利益率案件の減少、顧客のAI活用による翻訳業務の内製化は減益・減収要因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
減損損失なし（当中間連結会計期間のセグメント情報は「該当事項はありません」）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 424千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費69,636千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 3,522百万円（前年比 +4.0%） |
| 営業利益 | 442百万円（前年比 +5.7%） |
| 経常利益 | 445百万円（前年比 +6.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 289百万円（前年比 +6.0%） |
| 総資産 | 7,178百万円 |
| 純資産 | 5,999百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 505,358千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -40,369千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -241,521千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,792,766千円 |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| セグメント別売上高 | 投資情報事業 785,321千円（前年比 +4.4%）、ドキュメントソリューション事業 909,979千円（前年比 +8.1%）、ファンドディスクロージャー事業 747,506千円（前年比 +15.3%）、ITソリューション事業 431,842千円（前年比 0.0%）、ランゲージソリューション事業 647,711千円（前年比 -8.9%） |
| セグメント別利益 | 投資情報事業 330,163千円（前年比 +10.9%）、ドキュメントソリューション事業 65,530千円（前年比 -39.5%）、ファンドディスクロージャー事業 183,293千円（前年比 +61.4%）、ITソリューション事業 51,687千円（前年比 -13.2%）、ランゲージソリューション事業 35,409千円（前年比 -27.0%） |
| 減価償却費 | 69,636千円 |
| 減損損失 | なし（当中間連結会計期間のセグメント情報は「該当事項はありません」） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 424千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 業績の増減要因 | 証券市場の堅調推移、新NISA定着など良好な事業環境に加え、ニュースサービスの堅調推移、前年の体制強化費用の減少、大口顧客の帳票改訂、新ファンド関連の部数増加、Webサイト構築案件の受注が増収・増益に寄与。保守費用の増加、高利益率案件の減少、顧客のAI活用による翻訳業務の内製化は減益・減収要因。 |
この書類が述べていない項目（16件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、雇用・所得環境の改善、設備投資需要、インバウンド需要、証券市場の堅調な推移、新NISAの定着などにより事業環境が良好だったと説明しています。セグメント別には、ニュースサービスの堅調推移、前年の体制強化費用の減少、大口顧客の帳票改訂、新ファンド関連の部数増加やWebサイト構築案件の受注が増収・増益要因となった一方、保守費用の増加、高利益率案件の減少、顧客のAI活用による翻訳業務の内製化が減益要因となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。