具体的な買収防衛策を導入せず企業価値向上を本質的な対抗策とする方針
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。」
具体的な買収防衛策は導入せず、企業価値向上を本質的な対抗策とする方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。」
具体的な買収防衛策を導入せず、企業価値向上を本質的な対抗策とする方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。」
具体的な買収防衛策は導入せず、企業価値向上を本質的な対抗策とする方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。」
具体的な買収防衛策は導入せず、企業価値向上を本質的な対抗策とする方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。」
具体的な買収防衛策は導入せず、企業価値向上を本質的な対抗策とする方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。」
具体的な買収防衛策は導入せず、企業価値向上を本質的な対抗策とする方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。」
具体的な買収防衛策は導入せず、企業価値向上を本質的な対抗策とする方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。」
具体的な買収防衛策は導入せず、企業価値向上を本質的な対抗策とする方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。」
具体的な買収防衛策は導入せず、企業価値向上を本質的な対抗策とする方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。」
具体的な買収防衛策は導入せず、企業価値向上を本質的な対抗策とする方針を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。」
具体的な買収防衛策を未導入とし、経営戦略・事業戦略による企業価値向上を買収への本質的対抗策と位置づけている。