読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
180300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
本自己株式処分Ⅰ 当社普通株式171,900株 / 本自己株式処分Ⅱ 当社普通株式8,400株
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）5名・53,200株
事業統括会社等の取締役（非業務執行取締役を除く）27名・118,700株
事業統括会社等以外の当社の国内グループ会社の業務執行取締役58名・8,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,591円
発行価額の総額
本自己株式処分Ⅰ：617,292,900円、本自己株式処分Ⅱ：30,164,400円、合計647,457,300円
株式報酬の総額
当社取締役：1事業年度につき140,000株に交付時株価を乗じた額を上限。事業統括会社等の取締役および本制度Ⅱ対象取締役：345,600株に交付時株価を乗じた額を上限
発行済株式総数
発行済株式総数の0.01％以内および0.03％以内（制度上限）。今回の処分に係る希薄化率は非開示
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位も喪失するまでの間
譲渡制限の解除条件
評価対象事業年度末まで取締役等として在任したこと、一定の非違行為がなかったこと、取締役会が定めたその他必要と認められる要件
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（監査等委員および社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 53,200株、区分 事業統括会社等の取締役（非業務執行取締役を除く） / 人数 27名 / 割当株数 118,700株、区分 事業統括会社等以外の当社の国内グループ会社の業務執行取締役 / 人数 58名 / 割当株数 8,400株
割当予定先の保有方針
当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位も喪失するまでの間、譲渡（担保権の設定その他の処分を含む）を行わない旨を誓約する予定
払込期日
2026年7月10日
払込金額の算定根拠
2026年6月19日の東京証券取引所プライム市場における終値3,591円。1か月平均3,683円に対して-2.50％、3か月平均3,790円に対して-5.25％、6か月平均3,958円に対して-9.27％
企業行動規範上の手続
2025年6月23日開催の第20回定時株主総会において本制度Ⅰの承認を取得。本自己株式処分は同承認等を踏まえた取締役会決議に基づく
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2025年5月8日 / 種類 業績条件付株式報酬制度の決定 / 金額 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 本自己株式処分Ⅰ 当社普通株式171,900株 / 本自己株式処分Ⅱ 当社普通株式8,400株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,591円 |
| 発行価額の総額 | 本自己株式処分Ⅰ：617,292,900円、本自己株式処分Ⅱ：30,164,400円、合計647,457,300円 |
| 払込期日 | 2026年7月10日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 53,200株、区分 事業統括会社等の取締役（非業務執行取締役を除く） / 人数 27名 / 株数 118,700株、区分 事業統括会社等以外の当社の国内グループ会社の業務執行取締役 / 人数 58名 / 株数 8,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位も喪失するまでの間、譲渡（担保権の設定その他の処分を含む）を行わない旨を誓約する予定 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数の0.01％以内および0.03％以内（制度上限）。今回の処分に係る希薄化率は非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月19日の東京証券取引所プライム市場における終値3,591円。1か月平均3,683円に対して-2.50％、3か月平均3,790円に対して-5.25％、6か月平均3,958円に対して-9.27％ |
| 譲渡制限期間 | 当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位も喪失するまでの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 評価対象事業年度末まで取締役等として在任したこと、一定の非違行為がなかったこと、取締役会が定めたその他必要と認められる要件 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（監査等委員および社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 53,200株、区分 事業統括会社等の取締役（非業務執行取締役を除く） / 人数 27名 / 割当株数 118,700株、区分 事業統括会社等以外の当社の国内グループ会社の業務執行取締役 / 人数 58名 / 割当株数 8,400株 |
| 株式報酬の総額 | 当社取締役：1事業年度につき140,000株に交付時株価を乗じた額を上限。事業統括会社等の取締役および本制度Ⅱ対象取締役：345,600株に交付時株価を乗じた額を上限 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月23日開催の第20回定時株主総会において本制度Ⅰの承認を取得。本自己株式処分は同承認等を踏まえた取締役会決議に基づく |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2025年5月8日 / 種類 業績条件付株式報酬制度の決定 / 金額 非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数無償取得の事由引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2026年3月期に係る業績条件付株式報酬として、対象取締役に付与される金銭報酬債権を現物出資させ、自己株式を交付するため。業績条件は、連結営業利益などの達成度に応じて株式数・金銭額を決定するものです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。