ウイルコホールディングス(7831)・施策再掲
収益認識に関する会計基準の平成34年10月期適用予定
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。また、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は0百万円減少し、それに伴い営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益もそれぞれ0百万円減少しております。」
第1四半期首から適用した収益認識会計基準について、利益剰余金への53百万円の影響と、当第3四半期累計期間への影響額が引き続き開示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。また、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は9百万円増加し、売上原価は4百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円増加しております。」
第1四半期首から適用した収益認識会計基準について、利益剰余金への53百万円の影響と、当第2四半期累計期間の売上高・利益への影響額が具体的に示された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。」
従来予定されていた収益認識会計基準の適用が当四半期首から開始され、利益剰余金の期首残高に53百万円の影響が生じている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年10月期の期首から適用します。…「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年10月期首から適用する予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年10月期の期首から適用します。…「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年10月期首から適用する予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年10月期の期首から適用します。…「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を平成34年10月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中と記載している。