この期間の実績
中間期（第2四半期）2025年11月１日〜2026年４月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
情報・印刷事業はウエーブの売上のフル寄与とECサイトのリピート受注が増収要因となった一方、連結に伴う費用増加、円安等による原材料費・電気代の高止まり、価格転嫁不足が利益を圧迫した。知育事業は幼保事業・出版事業が堅調で、在庫管理や仕入先との交渉による原価低減により損失幅が縮小した。通信販売事業は掲載時期のズレ、インターネット通販の広告効率低下、新たな広告手法のテスト費用増加、顧客獲得コスト上昇により減収・損益悪化となった。最終利益は関東工場の土地建物の売却益823百万円などにより増加した。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年11月１日〜2026年４月30日 |
| 売上高 | 4,688百万円（前年比 +11.3%） |
| 営業利益 | -200百万円 |
| 経常利益 | -181百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 467百万円（前年比 +358.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 30.14円 |
| 自己資本比率 | 当期末 26.6 / 前期末 17.9 |
| 総資産 | 7,165百万円 |
| 純資産 | 1,906百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 86百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,538百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,361百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 870百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,500百万円（前年比 +0.2%） / 営業利益 -400百万円 / 経常利益 -380百万円 / 純利益 30百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 8,500百万円 / 営業利益 非開示 → -400百万円 / 経常利益 非開示 → -380百万円 / 純利益 非開示 → 30百万円 |
| 年間配当予想 | 2円 → 2円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 情報・印刷事業 4,366百万円（前年比 +12.3%）、知育事業 414百万円（前年比 -0.2%）、通信販売事業 16百万円（前年比 -28.4%） |
| セグメント別利益 | 情報・印刷事業 3百万円（前年比 -88.7%）、知育事業 -12百万円、通信販売事業 -13百万円 |
| 減価償却費 | 131百万円 |
| 減損損失 | 88百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 823百万円、関係会社株式売却益 1百万円 / 特別損失 固定資産売却損 6百万円、固定資産除却損 0百万円、課徴金 27百万円、減損損失 88百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 15,522,250株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 情報・印刷事業はウエーブの売上のフル寄与とECサイトのリピート受注が増収要因となった一方、連結に伴う費用増加、円安等による原材料費・電気代の高止まり、価格転嫁不足が利益を圧迫した。知育事業は幼保事業・出版事業が堅調で、在庫管理や仕入先との交渉による原価低減により損失幅が縮小した。通信販売事業は掲載時期のズレ、インターネット通販の広告効率低下、新たな広告手法のテスト費用増加、顧客獲得コスト上昇により減収・損益悪化となった。最終利益は関東工場の土地建物の売却益823百万円などにより増加した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。情報・印刷事業では、前期に取得・完全子会社化した株式会社ウエーブの売上がフルに寄与し、ウイル・コーポレーションのECサイトからのリピート受注も堅調でした。一方、連結に伴う費用増加、円安等による原材料費・電気代の高止まり、十分な価格転嫁が進まなかったことが利益を圧迫しました。親会社株主に帰属する中間純利益の増加は、関東工場の土地建物の売却益823百万円などによるものです。