収益認識会計基準等の適用による収益・契約資産表示の変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首より適用しており、前期比に関しては、当該会計基準等を遡及適用せずに算出しております。」
収益認識会計基準等を当期首から適用し、前期比を遡及適用前の数値で算出していることを継続して開示している。 - FY2022-Q3収益認識基準適用による累計影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ10,142千円減少し、リース未収入金及び流動負債のその他（リース前受収益）は562,639千円それぞれ減少しております。なお、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用による累計影響額が、売上高・営業利益各10,142千円減少、リース未収入金・リース前受収益各562,639千円減少となった。 - FY2022-Q2収益認識基準適用による累計影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ6,906千円減少し、リース未収入金及び流動負債のその他（リース前受収益）は597,459千円それぞれ減少しております。なお、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用による第２四半期累計期間の影響額として、売上高・営業利益がそれぞれ6,906千円減少し、リース未収入金・リース前受収益がそれぞれ597,459千円減少したと開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。」
収益認識会計基準等を期首から適用し、工事収益の認識方法を履行義務の充足時点・進捗率に基づく方法へ変更した。適用により当四半期の売上高・営業利益はそれぞれ3,423千円減少し、リース未収入金・その他流動負債はそれぞれ796,340千円減少した。