オービス（7827）・事実再掲
新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とした会計上の見積り
FY2020-Q3に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り587社が書いているテーマ・逆風460社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの590件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、追加情報や前事業年度の仮定に重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、追加情報や前事業年度の仮定に重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第３四半期会計期間末時点で入手可能な情報を踏まえて、前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定の一部を以下の通り変更し、固定資産の減損損失認識要否の判定、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
前事業年度の仮定の一部を変更し、固定資産減損の認識要否や繰延税金資産の回収可能性を見積もる会計処理を継続している。変更対象はフィットネス事業の会員回復期間に関する仮定である。 - FY2021-Q2フィットネス事業の会計上の仮定変更有価証券報告書
「第２四半期会計期間末時点で入手可能な情報を踏まえて、前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定の一部を以下の通り変更し、固定資産の減損損失認識要否の判定、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
第２四半期会計期間末の情報を踏まえ、前事業年度に記載した会計上の仮定の一部を変更して、固定資産の減損損失認識要否や繰延税金資産の回収可能性を見積もったと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、新たな追加情報や前事業年度の仮定に重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「感染拡大前の水準まで需要が回復するには相当期間を要することから、翌会計年度にも当該影響は継続し、感染拡大前の水準に戻るのは2021年11月１日以降開始する会計年度と仮定した上で、固定資産の減損の認識要否の判定、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済への影響がより一層深刻化、長期化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
需要が感染拡大前の水準に戻る時期を2021年11月１日以降開始する会計年度と仮定し、固定資産減損と繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。仮定の不確実性と感染拡大・経済影響長期化による影響可能性も開示している。