繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに124社。
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
第1四半期から適用した改正税効果会計基準等と、繰延税金資産を投資その他の資産に表示する扱いを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
第1四半期から適用した改正税効果会計基準等と、繰延税金資産を投資その他の資産に表示する扱いを継続している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
前年度に適用予定としていた改正税効果会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、繰延税金資産の表示区分を変更している。 - FY2018改正税効果会計基準の適用予定を記載有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の運用指針」……「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」……(2)適用予定日 2019年6月期の期首から適用します。」
従来適用した回収可能性適用指針について、平成30年改正の関連基準を2019年6月期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」……を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。」
適用指針の適用により、当年度期首の繰延税金資産及び繰越利益剰余金が139百万円増加した影響を開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。」
第1四半期から適用した回収可能性適用指針と、繰延税金資産・利益剰余金が139百万円増加した影響を引き続き開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。」
第1四半期から適用した回収可能性適用指針と、期首の繰延税金資産・利益剰余金が139百万円増加した影響を引き続き開示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。」
当四半期会計期間から回収可能性適用指針を適用し、期首の繰延税金資産と利益剰余金が139百万円増加した。