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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高18,795百万円前年比 +7.3%進捗 24.6%
営業利益272百万円進捗 17.0%
経常利益240百万円進捗 17.1%
純利益(親会社株主帰属)216百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益4.89円
期末の財政状態
総資産82,782百万円
うち純資産 37,464 百万円自己資本比率 51.0%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高住宅資材事業 15,410百万円(前年比 +3.5%)、木質ボード事業 3,352百万円(前年比 +28.8%)、その他事業 32百万円(前年比 +0.2%)
セグメント別利益住宅資材事業 948百万円(前年比 +9.3%)、木質ボード事業 -154百万円、その他事業 18百万円(前年比 +8.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高76,500百万円(前年比 +3.7%)
営業利益1,600百万円(前年比 +122.3%)
経常利益1,400百万円(前年比 +177.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円
1株当たり当期純利益45.25円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想10円 → 10円(0.0%)
業績の増減要因
販売価格の適正化、既存販売先のシェアアップ、新規販売先の開拓、リノベーション市場や高付加価値製品の拡販により売上高が増加。生産性向上、経費削減、ENボード株式会社の生産性改善、減損損失に伴う減価償却費の減少等により利益が改善。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。ENボード株式会社の財務制限条項への抵触により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しているが、金融機関から必要な支援を受けられる見通しにより、重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(期中における連結範囲の重要な変更なし)
減損損失当期 非開示 / 対象資産 非開示 / 補足 2026年3月期に計上した減損損失への言及はあるが、当四半期の計上額・対象資産は記載なし
特別損益の内訳固定資産売却益 76百万円、固定資産除却損 3百万円、固定資産撤去費用 0百万円
減価償却費655百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数46,783,800
期末自己株式数2,588,418
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 18,795百万円(前年比 +7.3%) |
| 営業利益 | 272百万円 |
| 経常利益 | 240百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 216百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 4.89円 |
| 自己資本比率 | 当期末 51 / 前期末 51.3 |
| 総資産 | 82,782百万円 |
| 純資産 | 37,464百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 76,500百万円(前年比 +3.7%) / 営業利益 1,600百万円(前年比 +122.3%) / 経常利益 1,400百万円(前年比 +177.5%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,000百万円 / 1株当たり当期純利益 45.25円 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 10円 → 10円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 住宅資材事業 15,410百万円(前年比 +3.5%)、木質ボード事業 3,352百万円(前年比 +28.8%)、その他事業 32百万円(前年比 +0.2%) |
| セグメント別利益 | 住宅資材事業 948百万円(前年比 +9.3%)、木質ボード事業 -154百万円、その他事業 18百万円(前年比 +8.3%) |
| 減価償却費 | 655百万円 |
| 減損損失 | 当期 非開示 / 対象資産 非開示 / 補足 2026年3月期に計上した減損損失への言及はあるが、当四半期の計上額・対象資産は記載なし |
| 特別損益の内訳 | 固定資産売却益 76百万円、固定資産除却損 3百万円、固定資産撤去費用 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。ENボード株式会社の財務制限条項への抵触により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しているが、金融機関から必要な支援を受けられる見通しにより、重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規:0社、除外:0社(期中における連結範囲の重要な変更なし) |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無(対象者:該当なし) |
| 期末発行済株式数 | 46,783,800 |
| 期末自己株式数 | 2,588,418 |
| 業績の増減要因 | 販売価格の適正化、既存販売先のシェアアップ、新規販売先の開拓、リノベーション市場や高付加価値製品の拡販により売上高が増加。生産性向上、経費削減、ENボード株式会社の生産性改善、減損損失に伴う減価償却費の減少等により利益が改善。 |
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。販売価格の適正化や既存販売先でのシェアアップ、新規販売先の開拓などで売上高が増加しました。加えて、ENボード株式会社の生産性改善、経費削減、2026年3月期に計上した減損損失に伴う減価償却費の減少などにより、原材料・資源・エネルギー価格や人件費の増加を吸収し、赤字幅が縮小しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。