安定受注・金融機関関係のための政策保有株式
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中16社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し」
安定受注・安定調達や取引先関係を目的とする政策保有株式について、毎期の意義検証と、意義が薄れた場合の処分・縮減方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。」
安定受注・安定調達や取引先関係を目的とする政策保有株式について、毎期の意義検証と必要に応じた処分・縮減方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証します。」
安定受注・安定調達や取引先との関係を目的とする政策保有株式について、取締役会が毎期意義を検証し、必要に応じて処分・縮減する方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。」
政策保有株式について、取締役会が毎期個別に意義を検証し、意義が薄れた株式は処分・縮減する方針を具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 12銘柄 1,968,598千円 大和ハウス工業㈱ 358,602 1,470,268 安定受注獲得のため」
非純投資目的の株式を12銘柄、1,968,598千円保有し、安定受注獲得や主要取引金融機関との協力関係確立を保有目的として示している。