災害時の本社工場への生産集中
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの生産体制は、当初の１工場体制から現在の５工場体制（日本国内は本社工場及び北海道工場、海外は中国の昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司及び日門（江西）建材有限公司の各工場）へと生産拠点の分散を進め、リスク回避に努めております。」
5工場への生産拠点分散による災害リスク回避の方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの生産体制は、当初の１工場体制から現在の５工場体制（日本国内は、本社工場、北海道工場、海外は中国の昆山日門建築装飾有限公司の工場、日門（青島）建材有限公司の工場及び日門（江西）建材有限公司の工場）へと生産拠点の分散を行いリスク回避に努めております。」
5工場への生産拠点分散によるリスク回避を継続している一方、本社工場が影響を受けた場合の生産上のリスクも引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの生産体制は、当初の１工場体制から現在の５工場体制（日本国内は、本社工場、北海道工場、海外は中国の昆山日門建築装飾有限公司の工場、日門（青島）建材有限公司の工場及び日門（江西）建材有限公司の工場）へと生産拠点の分散を行いリスク回避に努めております。当社グループは引き続き、危機管理対応を継続してまいりますが、地震・津波・火事等の不測の事態の発生により本社工場が影響を受け生産体制に問題が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。」
5工場への生産拠点分散と危機管理対応を継続する一方、本社工場への依存に伴う災害リスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの生産体制は、当初の１工場体制から現在の５工場体制へと生産拠点の分散を行いリスク回避に努めておりますが、まだ本社工場の生産ウエイトは高い状態にあります。」
5工場への生産拠点分散を進めながらも、本社工場の生産比重が高いという災害リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの生産体制は、当初の１工場体制から現在の５工場体制（日本国内は、本社工場、北海道工場、海外は中国の昆山日門建築装飾有限公司の工場、日門（青島）建材有限公司の工場及び日門（江西）建材有限公司の工場）へと生産拠点の分散を行いリスク回避に努めておりますが、まだ本社工場の生産ウエイトは高い状態にあります。」
5工場への生産拠点分散を進めながらも、本社工場の生産比重が高いという自然災害リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの生産体制は、当初の１工場体制から現在の５工場体制（日本国内は、本社工場、北海道工場、海外は中国の昆山日門建築装飾有限公司の工場、日門（青島）建材有限公司の工場及び日門（江西）建材有限公司の工場）へと生産拠点の分散を行いリスク回避に努めておりますが、まだ本社工場の生産ウエイトは高い状態にあります。」
5工場への生産拠点分散を進めながらも、本社工場の生産比重が高いという自然災害リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当初の１工場体制から現在の５工場体制（日本国内は、本社工場、北海道工場、海外は中国の昆山日門建築装飾有限公司の工場、日門（青島）建材有限公司の工場及び日門（江西）建材有限公司の工場）へと生産拠点の分散を行いリスク回避に努めておりますが、まだ本社工場の生産ウエイトは高い状態にあります。」
5工場への分散を進めながらも、本社工場への生産集中が残るという自然災害リスクの認識を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当初の１工場体制から現在の５工場体制（日本国内は、本社工場、北海道工場、海外は中国の昆山日門建築装飾有限公司の工場、日門（青島）建材有限公司の工場及び日門（江西）建材有限公司の工場）へと生産拠点の分散を行いリスク回避に努めておりますが、まだ本社工場の生産ウエイトは高い状態にあります。」
5工場への分散を進めている一方、本社工場の生産比重が高く、地震・津波・火事による操業影響をリスクとしている。