取締役会と監査役による経営監視
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会制度を採用しております。取締役会は10名（内、監査等委員４名）で構成し経営の意思確認及び決定機関として原則として、毎月１回開催しております。監査等委員会は４名（社外取締役４名）で構成されており」
監査等委員会制度、取締役10名、監査等委員4名全員を社外取締役とする体制を継続している。 - FY2025取締役会構成と監査体制を更新有価証券報告書
「当社は監査等委員会制度を採用しております。取締役会は10名（内、監査等委員４名）で構成し経営の意思確認及び決定機関として原則として、毎月１回開催しております。監査等委員会は４名（社外取締役４名）で構成されており」
取締役会は前回記載の8名から10名となり、監査等委員4名全員を社外取締役とする体制を記載した。監査等委員会は当年度16回、取締役会は15回開催された。 - FY2023取締役会構成を更新有価証券報告書
「当社は監査等委員会制度を採用しております。取締役会は８名（内、監査等委員４名）で構成し経営の意思確認及び決定機関として原則として、毎月１回開催しております。監査等委員会は４名（社外取締役４名）で構成されております。」
監査等委員会制度は継続しているが、取締役会は前回記載の10名から8名となり、監査等委員4名全員を社外取締役とする体制を記載した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会制度を採用しております。取締役会は10名（内、監査等委員４名）で構成し経営の意思確認及び決定機関として原則として、毎月１回開催しております。監査等委員会は４名（社外取締役４名）で構成されており、監査等委員は、取締役会及び重要な会議に出席し客観的かつ公正な立場から取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。」
監査等委員会制度の下で、取締役会10名、社外取締役4名の監査等委員会による監視体制を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は監査等委員会制度を採用しております。取締役会は９名（内、監査等委員４名）で構成し、監査等委員会は４名（社外取締役４名）で構成されております。」
従来の取締役会・監査役会中心の体制から監査等委員会制度へ移行し、9名の取締役会と社外取締役4名の監査等委員会による体制を示した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「取締役会は６名で構成し経営の意思確認及び決定機関として原則として、毎月１回開催しております。」「また、社外チェックの観点では、２名の社外取締役及び２名の社外監査役が取締役会に出席し、会社の運営及び各取締役から業務執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べる等しており、社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えております。」
取締役会の構成を6名とし、2名の社外取締役と2名の社外監査役による社外監視を明示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会は７名で構成し経営の意思確認及び決定機関として原則として、毎月１回開催しております。監査役会は３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成されており、常勤監査役は、取締役会及び重要な会議に出席し客観的かつ公正な立場から取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。」
取締役会7名、監査役会3名を中心に、取締役会・重要会議への監査役出席を含む監視体制を具体的に記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、事業内容に精通している社内取締役で構成される適正な規模の取締役会と、過半数が社外監査役である監査役による経営監視体制の整備、強化によるガバナンス体制が、現時点では適正な体制であると考えております。」
社内取締役中心の取締役会と、過半数を社外監査役とする監査役体制を適正とする考え方を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、事業内容に精通している社内取締役で構成される適正な規模の取締役会と、過半数が社外監査役である監査役による経営監視体制の整備、強化によるガバナンス体制が、現時点では適正な体制であると考えております。」
社内取締役中心の取締役会と、過半数が社外監査役の監査役会による監視体制を採用理由としている。