2027年２月期第２四半期（中間期）の連結業績
東京ボード工業株式会社グループ（当社グループ）
佐倉工場、新木場エリアの一部土地及び建物
（当中間連結会計期間末。なお、佐倉工場の小火の発生日は2025年11月１日）
佐倉工場製造ラインにおける小火、住宅市場の低水準、米国による関税政策の影響、ウクライナ及び中東情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料費の高止まり
売上高2,046,342千円、営業損失304,017千円、経常損失353,535千円、親会社株主に帰属する中間純利益3,916,597千円。佐倉工場関連では、災害による損失351,912千円（特別損失）を計上。受取保険金は中間連結損益計算書で316,921千円（特別利益）、追加情報で309,921千円と記載。
2027年２月期第２四半期（中間期）（2026年３月１日～2026年８月31日）
2026年７月13日に公表した通期の業績予想を変更していない。修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。
会社の対応
佐倉工場の生産。2025年11月１日の小火発生後に停止し、2026年６月10日に再開。
2026年６月10日（生産再開済み）
１）循環型社会の構築推進、２）安全に関する取り組み、３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革、４）生産性の向上と収益構造の改善、５）研究開発及び従事する人材の確保と育成
上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。取引先との連携強化、必要に応じた協力体制の構築、関係金融機関との定期的な協議を進める。
業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2027年２月期第２四半期（中間期）の連結業績 |
| 発生日 | 2026年８月31日（当中間連結会計期間末。なお、佐倉工場の小火の発生日は2025年11月１日） |
| 対象となる主体 | 東京ボード工業株式会社グループ（当社グループ） |
| 対象拠点・対象製品 | 佐倉工場、新木場エリアの一部土地及び建物 |
| 原因 | 佐倉工場製造ラインにおける小火、住宅市場の低水準、米国による関税政策の影響、ウクライナ及び中東情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料費の高止まり |
| 業績への影響額 | 売上高2,046,342千円、営業損失304,017千円、経常損失353,535千円、親会社株主に帰属する中間純利益3,916,597千円。佐倉工場関連では、災害による損失351,912千円（特別損失）を計上。受取保険金は中間連結損益計算書で316,921千円（特別利益）、追加情報で309,921千円と記載。 |
| 計上する会計期間 | 2027年２月期第２四半期（中間期）（2026年３月１日～2026年８月31日） |
| 業績予想への影響 | 2026年７月13日に公表した通期の業績予想を変更していない。修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。 |
| 停止した業務 | 佐倉工場の生産。2025年11月１日の小火発生後に停止し、2026年６月10日に再開。 |
| 再開予定日 | 2026年６月10日（生産再開済み） |
| 再発防止策 | １）循環型社会の構築推進、２）安全に関する取り組み、３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革、４）生産性の向上と収益構造の改善、５）研究開発及び従事する人材の確保と育成 |
| 今後の見通し | 上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。取引先との連携強化、必要に応じた協力体制の構築、関係金融機関との定期的な協議を進める。 |
| 続報の予定 | 業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示する予定。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。佐倉工場製造ラインの小火による操業停止、住宅市場が依然低水準で推移していること、米国の関税政策やウクライナ・中東情勢の長期化によるエネルギー価格・原材料費の高止まりが挙げられています。一方、利益面では新木場エリアの一部土地・建物の売却による固定資産売却益などが寄与しました。