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発生事実7815東京ボード工業情報通信・サービスその他

2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年2月期は、佐倉工場の小火による操業停止と出荷減を反映し、親会社株主に帰属する当期純損益が前期の293,126千円の利益から777,831千円の損失に転じました。災害による損失558,678千円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義があると会社は認識しています。

読む価値
58注目
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
558678
千円(特別損失「災害による損失」)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

佐倉工場で発生した小火の被害状況

対象となる主体

東京ボード工業株式会社

対象拠点・対象製品

当社佐倉工場製造ライン

発生2025年11月1日
170日後
この開示2026年4月20日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに170日かかっています。

業績への影響額

558,678千円(特別損失の「災害による損失」)

計上する会計期間

2026年2月期(2025年4月1日~2026年2月28日)

業績予想への影響

2027年2月期の連結業績予想は未定。今後、業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示

会社の対応

停止した業務

佐倉工場の操業・生産を停止し、製品の出荷数を削減

再発防止策

1)循環型社会の構築推進、2)安全に関する取り組み、3)従業員の意欲、能力の向上と働き方改革、4)生産性の向上と収益構造の改善、5)研究開発及び従事する人材の確保と育成

今後の見通し

停止している佐倉工場の製造ラインを復旧し、信頼の回復及び経営基盤の再構築に取り組む。上記施策と取引先との連携によりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り、金融機関とも定期的に協議する。

続報の予定

業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示する。小火による追加の復旧費用及び受取保険金は協議中で、金額は確定していない。

発生した事象
項目内容
事象の名称佐倉工場で発生した小火の被害状況
発生日2025年11月1日
対象となる主体東京ボード工業株式会社
対象拠点・対象製品当社佐倉工場製造ライン
業績への影響額558,678千円(特別損失の「災害による損失」)
計上する会計期間2026年2月期(2025年4月1日~2026年2月28日)
業績予想への影響2027年2月期の連結業績予想は未定。今後、業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示
停止した業務佐倉工場の操業・生産を停止し、製品の出荷数を削減
再発防止策1)循環型社会の構築推進、2)安全に関する取り組み、3)従業員の意欲、能力の向上と働き方改革、4)生産性の向上と収益構造の改善、5)研究開発及び従事する人材の確保と育成
今後の見通し停止している佐倉工場の製造ラインを復旧し、信頼の回復及び経営基盤の再構築に取り組む。上記施策と取引先との連携によりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り、金融機関とも定期的に協議する。
続報の予定業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示する。小火による追加の復旧費用及び受取保険金は協議中で、金額は確定していない。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日原因訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2025年11月1日に佐倉工場の製造ラインで小火が発生し、同工場の操業停止と製品の出荷数削減を余儀なくされたため、売上面・収益面に大きな影響が生じたとしています。また、住宅市場では2025年4月から2026年2月の新築着工数が全体で前年同期比10.9%減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)|東京ボード工業(7815)の適時開示 | Komori