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上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況(改善期間入り)及び計画書の更新(計画期間の変更)について

上場維持基準のうち「流通株式時価総額」と「流通株式比率」に適合できていない状況を報告し、適合に向けた計画期間を2025年3月末から2026年3月末へ1年間延長した。改善期間中は、業績回復、IR強化、自己株式・経営陣保有株式の見直しなどを進める。

読む価値
40定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1
年
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

一部見直し
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書計画期間 2021年12月13日提出、当初は2025年3月末、変更後は2026年3月末
公表日 2025年6月26日
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針早期復配の実現を目指す。数値目標・対象期間は非開示配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針株式付与ESOP信託の導入や第三者割当による自己株式の処分等、自己株式の積極的な活用を継続して検討。株価低迷により実施には至っていない
PBR・株価に関する自己評価長期にわたる業績不振により株価が低迷したと認識。2025年1月から3月の日々の最終価格の平均値は592.22円PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01生産計画の精度向上
02保全体制の見直しと強化
03製造管理の研修会による人材育成
04更なる製造技術開発による製造経費の削減
05IR活動の強化
06DX化等による業務効率化
計画の前提2025年1月から3月の日々の株価最終価格の平均値592.22円を流通株式時価総額の算定に使用
会社が挙げているリスク
内外の環境変化
市況の影響
計画期間内に上場維持基準に適合しない場合の監理銘柄指定
整理銘柄指定及び2026年10月1日の上場廃止の可能性
見直し・取り下げの理由

佐倉工場の新たなチップ乾燥設備が、国際情勢による輸入遅延等で2025年3月稼働開始となり、年間のパーティクルボード生産量が想定数量を下回った。長期にわたる業績不振により株価が低迷し、自己株式及び当社経営陣による保有比率が高い

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
計画期間2021年12月13日提出、当初は2025年3月末、変更後は2026年3月末
計画に対する動き一部見直し
配当性向・DOEの方針早期復配の実現を目指す。数値目標・対象期間は非開示
自己株式取得の方針株式付与ESOP信託の導入や第三者割当による自己株式の処分等、自己株式の積極的な活用を継続して検討。株価低迷により実施には至っていない
PBR・株価に関する自己評価長期にわたる業績不振により株価が低迷したと認識。2025年1月から3月の日々の最終価格の平均値は592.22円
計画の前提2025年1月から3月の日々の株価最終価格の平均値592.22円を流通株式時価総額の算定に使用
重点施策生産計画の精度向上、保全体制の見直しと強化、製造管理の研修会による人材育成、更なる製造技術開発による製造経費の削減、IR活動の強化、DX化等による業務効率化
見直し・取り下げの理由佐倉工場の新たなチップ乾燥設備が、国際情勢による輸入遅延等で2025年3月稼働開始となり、年間のパーティクルボード生産量が想定数量を下回った。長期にわたる業績不振により株価が低迷し、自己株式及び当社経営陣による保有比率が高い
認識するリスク内外の環境変化、市況の影響、計画期間内に上場維持基準に適合しない場合の監理銘柄指定、整理銘柄指定及び2026年10月1日の上場廃止の可能性
公表日2025年6月26日
この書類が述べていない項目(14件)
売上高目標営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標資本コスト投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標前計画の実績対象市場の規模取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

佐倉工場の新たなチップ乾燥設備の稼働が国際情勢による輸入遅延等で2024年11月予定から2025年3月にずれ込み、2025年3月期の売上高・利益が予想を下回ったこと、長期的な業績不振に伴う株価低迷、自己株式及び経営陣の保有比率の高さを理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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