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発生事実7815東京ボード工業情報通信・サービスその他

2025年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期は売上高が前期比8.4%増となり、営業損失・経常損失は大幅に縮小し、親会社株主に帰属する当期純利益は293百万円となった。一方で営業・経常損失はなお残り、継続企業の前提に関する重要な不確実性を記載したうえで、2026年3月期は黒字予想を示した。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
293126
千円(親会社株主に帰属する当期純利益)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

対象となる主体

東京ボード工業株式会社及び当社グループ(連結)

対象拠点・対象製品

佐倉工場の新たなチップ乾燥設備、パーティクルボード、木材環境ソリューション事業

発生2025年3月31日

(決算期末。決算短信の開示日は2025年5月13日)

この開示2025年5月13日
原因

住宅市場が概ね低調に推移したこと、国際情勢による輸入遅延等により佐倉工場の新たなチップ乾燥設備の稼働開始が2024年11月予定から2025年3月に遅れたこと。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、営業損失・経常損失の継続、有利子負債が手元流動性に比して高水準であること、金融機関に経営改善を前提とした支援を要請していること。

業績への影響額

営業損失32,856千円、経常損失90,680千円、親会社株主に帰属する当期純利益293,126千円。特別利益として受取保険金499,085千円、特別損失15,000千円、営業外費用として支払補償費20,000千円を計上。

計上する会計期間

2025年3月期(2024年4月1日~2025年3月31日)

業績予想への影響

2026年3月期連結業績見通しとして、売上高10,322百万円、営業利益444百万円、経常利益330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益199百万円を予想。今回の開示による業績予想の修正有無は非開示。

今後の見通し

佐倉工場の新たなチップ乾燥設備の稼働によりフル生産可能な体制となったことを生かし、市場の拡大とサービスの向上に取り組む。循環型社会の構築推進、安全に関する取り組み、従業員の意欲・能力の向上と働き方改革、生産性の向上と収益構造の改善、研究開発及び従事する人材の確保と育成を進める。取引先との連携及び金融機関との協議を継続し、収益力と財務体質を強化する。2026年3月期は黒字を予想し、早期の復配を目指す。

発生した事象
項目内容
事象の名称2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
発生日2025年3月31日(決算期末。決算短信の開示日は2025年5月13日)
対象となる主体東京ボード工業株式会社及び当社グループ(連結)
対象拠点・対象製品佐倉工場の新たなチップ乾燥設備、パーティクルボード、木材環境ソリューション事業
原因住宅市場が概ね低調に推移したこと、国際情勢による輸入遅延等により佐倉工場の新たなチップ乾燥設備の稼働開始が2024年11月予定から2025年3月に遅れたこと。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、営業損失・経常損失の継続、有利子負債が手元流動性に比して高水準であること、金融機関に経営改善を前提とした支援を要請していること。
業績への影響額営業損失32,856千円、経常損失90,680千円、親会社株主に帰属する当期純利益293,126千円。特別利益として受取保険金499,085千円、特別損失15,000千円、営業外費用として支払補償費20,000千円を計上。
計上する会計期間2025年3月期(2024年4月1日~2025年3月31日)
業績予想への影響2026年3月期連結業績見通しとして、売上高10,322百万円、営業利益444百万円、経常利益330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益199百万円を予想。今回の開示による業績予想の修正有無は非開示。
今後の見通し佐倉工場の新たなチップ乾燥設備の稼働によりフル生産可能な体制となったことを生かし、市場の拡大とサービスの向上に取り組む。循環型社会の構築推進、安全に関する取り組み、従業員の意欲・能力の向上と働き方改革、生産性の向上と収益構造の改善、研究開発及び従事する人材の確保と育成を進める。取引先との連携及び金融機関との協議を継続し、収益力と財務体質を強化する。2026年3月期は黒字を予想し、早期の復配を目指す。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上の増加及び経費の削減に努めたことが業績改善の背景として挙げられている。一方、佐倉工場の新たなチップ乾燥設備の稼働開始が国際情勢による輸入遅延等で遅れたこと、住宅市場が概ね低調だったことを説明している。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、営業損失・経常損失の継続、有利子負債が手元流動性に比べて高水準であること、金融機関に経営改善を前提とした支援を要請していることを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2025年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)|東京ボード工業(7815)の適時開示 | Komori