2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
東京ボード工業株式会社グループ
佐倉工場（チップ乾燥設備、パーティクルボード）
（当中間連結会計期間末）
42日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに42日かかっています。
住宅市場の厳しい状況、臨時生産体制、営業損失・経常損失の継続及び有利子負債が手元流動性に比べて高水準であること。会社は製造工程の見直し、人材育成及び部署間・グループ間の連携強化を実施している。
売上高3,991,932千円、営業損失16,638千円、経常損失47,185千円、親会社株主に帰属する中間純利益330,055千円。特別利益として受取保険金454,197千円を計上。なお、修理付帯に係る保険金44,887千円を2025年３月期第３四半期連結会計期間に特別利益として計上予定。
2025年３月期中間期（2024年４月１日～2024年９月30日）。受取保険金44,887千円は2025年３月期第３四半期連結会計期間に計上予定。
2024年６月25日に公表した通期業績予想は変更していない。今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。
会社の対応
１）循環型社会の構築推進、２）安全に関する取り組み、３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革、４）生産性の向上と収益構造の改善、５）研究開発及び従事する人材の確保と育成
上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。取引先との連携を深め、必要に応じた協力体制を築くほか、金融機関と定期的に協議し、継続的な支援を得られるよう努める。
今後、業績予想の修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） |
| 発生日 | 2024年9月30日（当中間連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 東京ボード工業株式会社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 佐倉工場（チップ乾燥設備、パーティクルボード） |
| 原因 | 住宅市場の厳しい状況、臨時生産体制、営業損失・経常損失の継続及び有利子負債が手元流動性に比べて高水準であること。会社は製造工程の見直し、人材育成及び部署間・グループ間の連携強化を実施している。 |
| 業績への影響額 | 売上高3,991,932千円、営業損失16,638千円、経常損失47,185千円、親会社株主に帰属する中間純利益330,055千円。特別利益として受取保険金454,197千円を計上。なお、修理付帯に係る保険金44,887千円を2025年３月期第３四半期連結会計期間に特別利益として計上予定。 |
| 計上する会計期間 | 2025年３月期中間期（2024年４月１日～2024年９月30日）。受取保険金44,887千円は2025年３月期第３四半期連結会計期間に計上予定。 |
| 業績予想への影響 | 2024年６月25日に公表した通期業績予想は変更していない。今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。 |
| 再発防止策 | １）循環型社会の構築推進、２）安全に関する取り組み、３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革、４）生産性の向上と収益構造の改善、５）研究開発及び従事する人材の確保と育成 |
| 今後の見通し | 上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。取引先との連携を深め、必要に応じた協力体制を築くほか、金融機関と定期的に協議し、継続的な支援を得られるよう努める。 |
| 続報の予定 | 今後、業績予想の修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、臨時生産体制のもとで製造工程の見直しや人材育成を進め、部署間・グループ間の連携強化などにより売上増加と経費削減に努めたと説明しています。一方、継続企業の前提に関する重要な不確実性については、営業損失・経常損失の継続、有利子負債が手元流動性に比べて高水準であること、金融機関に経営改善を前提とした支援を要請していることを挙げています。