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2024年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期の連結業績を公表し、売上高が減少するとともに営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失が前年より拡大した。2025年3月期の業績予想は合理的な算定が難しいとして未定とした。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-957041
千円(親会社株主に帰属する当期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

対象となる主体

提出会社(東京ボード工業株式会社)および当社グループ

対象拠点・対象製品

佐倉工場、チップ乾燥設備、パーティクルボード

発生2024年3月31日

(当連結会計年度末。決算短信公表日は2024年5月24日)

認知・通知受領2024年5月24日

(決算短信公表日)

同日
この開示2024年5月24日
原因

2022年12月に発生した佐倉工場のチップ乾燥設備焼損、住宅市場の縮小、世界情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇

業績への影響額

営業損失939,572千円、経常損失891,337千円、親会社株主に帰属する当期純損失957,041千円(2024年3月期)

計上する会計期間

2024年3月期(2023年4月1日~2024年3月31日)

業績予想への影響

2025年3月期の業績予想は、適正かつ合理的に算定することが困難なため「未定」。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表

会社の対応

再発防止策

1)循環型社会の構築推進、2)安全に関する取り組み、3)従業員の意欲、能力の向上と働き方改革、4)生産性の向上と収益構造の改善、5)研究開発及び従事する人材の確保と育成

今後の見通し

新たなチップ乾燥設備の稼働開始まで、安定生産は行えるものの、平常状態に対しては少量でのパーティクルボード生産が続く見込み。不安定な国際情勢により新設備の稼働開始時期に影響する可能性がある。対応策を進め、キャッシュフローの改善、財務体質の強化、早期の復配を目指す。

続報の予定

業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
発生日2024年3月31日(当連結会計年度末。決算短信公表日は2024年5月24日)
認知日・通知受領日2024年5月24日(決算短信公表日)
対象となる主体提出会社(東京ボード工業株式会社)および当社グループ
対象拠点・対象製品佐倉工場、チップ乾燥設備、パーティクルボード
原因2022年12月に発生した佐倉工場のチップ乾燥設備焼損、住宅市場の縮小、世界情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇
業績への影響額営業損失939,572千円、経常損失891,337千円、親会社株主に帰属する当期純損失957,041千円(2024年3月期)
計上する会計期間2024年3月期(2023年4月1日~2024年3月31日)
業績予想への影響2025年3月期の業績予想は、適正かつ合理的に算定することが困難なため「未定」。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表
再発防止策1)循環型社会の構築推進、2)安全に関する取り組み、3)従業員の意欲、能力の向上と働き方改革、4)生産性の向上と収益構造の改善、5)研究開発及び従事する人材の確保と育成
今後の見通し新たなチップ乾燥設備の稼働開始まで、安定生産は行えるものの、平常状態に対しては少量でのパーティクルボード生産が続く見込み。不安定な国際情勢により新設備の稼働開始時期に影響する可能性がある。対応策を進め、キャッシュフローの改善、財務体質の強化、早期の復配を目指す。
続報の予定業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(13件)
訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、2022年12月に発生した佐倉工場のチップ乾燥設備焼損により平常時より少量のパーティクルボード生産となっていること、住宅市場の縮小、世界情勢の緊迫化、資源・原材料価格の高騰、円安による物価上昇などを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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