読む価値
55注目
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悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
551522
千円（親会社株主に帰属する四半期純損失）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。2024年３月期第２四半期の連結業績及び継続企業の前提に関する重要な不確実性
対象となる主体
東京ボード工業株式会社グループ（提出会社および連結子会社）
対象拠点・対象製品
佐倉工場、パーティクルボード
発生2022年12月24日
（佐倉工場のチップ乾燥設備焼損の発生日。業績の対象期間は2023年４月１日～2023年９月30日）
この開示2023年11月13日
原因
2022年12月24日に発生した佐倉工場のチップ乾燥設備焼損、住宅市場における新築着工数の減少、資源価格の高騰及び物価上昇等
業績への影響額
営業損失548,759千円、経常損失507,845千円、親会社株主に帰属する四半期純損失551,522千円。特別損失は5,122千円（固定資産除却損2,955千円、環境対策費2,167千円）
計上する会計期間
2024年３月期第２四半期（2023年４月１日～2023年９月30日）
業績予想への影響
2023年５月15日に公表した通期の業績予想を変更していない。今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定
会社の対応
停止した業務
佐倉工場の生産。2023年２月10日に生産を再開したが、平常状態に対して少量でのパーティクルボード生産
再発防止策
１）循環型社会の構築推進、２）安全に関する取り組み、３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革、４）生産性の向上と収益構造の改善、５）研究開発及び従事する人材の確保と育成
関係する手続き
種類
財務制限条項への抵触および金融機関との協議
今後の見通し
上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。各取引先との連携を深め、必要に応じた協力体制を築き、金融機関とも定期的に協議を行う
続報の予定
業績予想の修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2024年３月期第２四半期の連結業績及び継続企業の前提に関する重要な不確実性 |
| 発生日 | 2022年12月24日（佐倉工場のチップ乾燥設備焼損の発生日。業績の対象期間は2023年４月１日～2023年９月30日） |
| 対象となる主体 | 東京ボード工業株式会社グループ（提出会社および連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 佐倉工場、パーティクルボード |
| 原因 | 2022年12月24日に発生した佐倉工場のチップ乾燥設備焼損、住宅市場における新築着工数の減少、資源価格の高騰及び物価上昇等 |
| 業績への影響額 | 営業損失548,759千円、経常損失507,845千円、親会社株主に帰属する四半期純損失551,522千円。特別損失は5,122千円（固定資産除却損2,955千円、環境対策費2,167千円） |
| 計上する会計期間 | 2024年３月期第２四半期（2023年４月１日～2023年９月30日） |
| 業績予想への影響 | 2023年５月15日に公表した通期の業績予想を変更していない。今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定 |
| 訴訟・手続きの種類 | 財務制限条項への抵触および金融機関との協議 |
| 停止した業務 | 佐倉工場の生産。2023年２月10日に生産を再開したが、平常状態に対して少量でのパーティクルボード生産 |
| 再発防止策 | １）循環型社会の構築推進、２）安全に関する取り組み、３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革、４）生産性の向上と収益構造の改善、５）研究開発及び従事する人材の確保と育成 |
| 今後の見通し | 上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。各取引先との連携を深め、必要に応じた協力体制を築き、金融機関とも定期的に協議を行う |
| 続報の予定 | 業績予想の修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定 |
この書類が述べていない項目（12件）
認知日・通知受領日裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。住宅市場の新築着工数減少、資源価格の高騰や物価上昇、2022年12月24日に発生した佐倉工場のチップ乾燥設備焼損の影響により、パーティクルボードを平常時より少量しか生産できていないこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。