当第１四半期連結累計期間における営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上並びに継続企業の前提に関する重要な不確実性
東京ボード工業株式会社グループ（当社グループ）
木材環境ソリューション事業及びその他の事業、佐倉工場
（当第１四半期連結累計期間）
新築着工数が全体で前年同期比4.7％減少したこと、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格・原材料価格の高騰、為替相場の変動などにより、経営環境が厳しい状況で推移したこと。
売上高1,621,068千円、営業損失215,346千円、経常損失229,047千円、親会社株主に帰属する四半期純損失251,655千円。環境対策費2,167千円を特別損失として計上。
2024年３月期第１四半期（2023年４月１日～2023年６月30日）
2023年５月15日に公表した通期の業績予想を変更していない。今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。
会社の対応
佐倉工場の一部生産（2023年２月に一部生産再開と記載。停止範囲は非開示）
2023年２月（佐倉工場の一部生産再開）
１）循環型社会の構築推進、２）安全に関する取り組み、３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革、４）生産性の向上と収益構造の改善、５）研究開発及び従事する人材の確保と育成
関係する手続き
財務制限条項への抵触、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意
上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。各取引先との連携を深め、必要に応じた協力体制を築き、キャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図る。金融機関とも定期的に協議する。
今後、業績予想の修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当第１四半期連結累計期間における営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上並びに継続企業の前提に関する重要な不確実性 |
| 発生日 | 2023年４月１日～2023年６月30日（当第１四半期連結累計期間） |
| 対象となる主体 | 東京ボード工業株式会社グループ（当社グループ） |
| 対象拠点・対象製品 | 木材環境ソリューション事業及びその他の事業、佐倉工場 |
| 原因 | 新築着工数が全体で前年同期比4.7％減少したこと、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格・原材料価格の高騰、為替相場の変動などにより、経営環境が厳しい状況で推移したこと。 |
| 業績への影響額 | 売上高1,621,068千円、営業損失215,346千円、経常損失229,047千円、親会社株主に帰属する四半期純損失251,655千円。環境対策費2,167千円を特別損失として計上。 |
| 計上する会計期間 | 2024年３月期第１四半期（2023年４月１日～2023年６月30日） |
| 業績予想への影響 | 2023年５月15日に公表した通期の業績予想を変更していない。今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 財務制限条項への抵触、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意 |
| 停止した業務 | 佐倉工場の一部生産（2023年２月に一部生産再開と記載。停止範囲は非開示） |
| 再開予定日 | 2023年２月（佐倉工場の一部生産再開） |
| 再発防止策 | １）循環型社会の構築推進、２）安全に関する取り組み、３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革、４）生産性の向上と収益構造の改善、５）研究開発及び従事する人材の確保と育成 |
| 今後の見通し | 上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。各取引先との連携を深め、必要に応じた協力体制を築き、キャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図る。金融機関とも定期的に協議する。 |
| 続報の予定 | 今後、業績予想の修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新築住宅着工数の減少、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格・原材料価格の高騰、為替相場の変動などにより、経営環境が厳しい状況で推移したと会社は説明しています。