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発生事実7815東京ボード工業情報通信・サービスその他

2023年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期は売上高が増加した一方、営業・経常・最終損失を計上した。佐倉工場のチップ乾燥設備焼損による生産休止を受け、2024年3月期も減産影響を織り込んだ赤字予想と、継続企業の前提に関する重要な不確実性を開示した。

読む価値
85重要
5項目のうち2項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
95.807
百万円(特別損失・操業休止関連費用)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

佐倉工場のチップ乾燥設備焼損による生産休止

対象となる主体

当社グループ(東京ボード工業株式会社グループ)

対象拠点・対象製品

佐倉工場のチップ乾燥設備

発生2022年12月

(佐倉工場のチップ乾燥設備焼損による生産休止が発生した月。日付は非開示)

165日後
この開示2023年5月15日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに165日かかっています。

原因

佐倉工場のチップ乾燥設備焼損(焼損の原因自体は非開示)

業績への影響額

95,807千円(特別損失・操業休止関連費用)

計上する会計期間

2023年3月期(当連結会計年度)。2024年3月期の業績予想には生産量減少の影響予測を反映

業績予想への影響

2024年3月期連結業績予想に現段階での影響予測を反映。売上高8,318百万円、経常損失717百万円、親会社株主に帰属する当期純損失321百万円を見込む。業績予想の修正の必要性が生じた場合は速やかに開示する

会社の対応

停止した業務

佐倉工場の生産を休止。2023年2月より一部生産を再開

再開予定日

2023年2月(一部生産の再開)。フル生産の具体的な再開予定日は非開示

再発防止策

1)生産計画の精度向上 2)保全体制の見直しと強化 3)製造管理の研修会による人材育成 4)更なる製造技術開発による製造経費の削減

今後の見通し

チップ乾燥設備の改修を含むできうる限りの方策を行い、早期のフル生産及び景気の先行きの不透明感にも耐えうる社内体制を築き、収益の確保を目指す。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示する

発生した事象
項目内容
事象の名称佐倉工場のチップ乾燥設備焼損による生産休止
発生日2022年12月(佐倉工場のチップ乾燥設備焼損による生産休止が発生した月。日付は非開示)
対象となる主体当社グループ(東京ボード工業株式会社グループ)
対象拠点・対象製品佐倉工場のチップ乾燥設備
原因佐倉工場のチップ乾燥設備焼損(焼損の原因自体は非開示)
業績への影響額95,807千円(特別損失・操業休止関連費用)
計上する会計期間2023年3月期(当連結会計年度)。2024年3月期の業績予想には生産量減少の影響予測を反映
業績予想への影響2024年3月期連結業績予想に現段階での影響予測を反映。売上高8,318百万円、経常損失717百万円、親会社株主に帰属する当期純損失321百万円を見込む。業績予想の修正の必要性が生じた場合は速やかに開示する
停止した業務佐倉工場の生産を休止。2023年2月より一部生産を再開
再開予定日2023年2月(一部生産の再開)。フル生産の具体的な再開予定日は非開示
再発防止策1)生産計画の精度向上 2)保全体制の見直しと強化 3)製造管理の研修会による人材育成 4)更なる製造技術開発による製造経費の削減
今後の見通しチップ乾燥設備の改修を含むできうる限りの方策を行い、早期のフル生産及び景気の先行きの不透明感にも耐えうる社内体制を築き、収益の確保を目指す。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示する
続報の予定業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示する
この書類が述べていない項目(12件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、2022年12月の佐倉工場のチップ乾燥設備焼損による生産休止と、復旧に必要な部品調達に期間を要したことを理由として挙げている。これにより製品在庫が逼迫し、年度末に販売数量が減少したとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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