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発生事実7815東京ボード工業情報通信・サービスその他

2023年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第2四半期累計期間は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が黒字化しました。一方、通期業績予想は合理的な算定が困難として未定とされ、継続企業の前提に関する重要な不確実性も残っています。

読む価値
58注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
57797
千円(親会社株主に帰属する四半期純利益)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2023年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

対象となる主体

東京ボード工業株式会社及び当社グループ

対象拠点・対象製品

木材環境ソリューション事業及びその他の事業

発生2022年9月30日

(当第2四半期連結会計期間末)

41日後
この開示2022年11月10日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに41日かかっています。

原因

部署間・グループ間の連携の強化、製造工程管理の見直し、人材育成等に注力し、売上の増加及び経費の削減に努めたこと。通期業績予想の算定が困難な理由として、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大、国際的な情勢不安による原材料価格や物流費等の高騰、住設備機器の納期遅れ、人材不足、資材価格の高騰が挙げられている。

業績への影響額

売上高4,634,101千円、営業利益142,694千円、経常利益187,038千円、親会社株主に帰属する四半期純利益57,797千円(2022年4月1日から2022年9月30日まで)

計上する会計期間

2023年3月期第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)

業績予想への影響

2023年3月期の業績予想は、現段階で合理的に算定することが困難なため『未定』。今後業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示する。

会社の対応

再発防止策

1)生産計画の精度向上、2)保全体制の見直しと強化、3)製造管理の研修会による人材育成、4)更なる製造技術開発による製造経費の削減

今後の見通し

上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援を受けられるよう定期的に協議する。業績予想は合理的に算定可能となった時点で速やかに開示する。

続報の予定

今後業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称2023年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
発生日2022年9月30日(当第2四半期連結会計期間末)
対象となる主体東京ボード工業株式会社及び当社グループ
対象拠点・対象製品木材環境ソリューション事業及びその他の事業
原因部署間・グループ間の連携の強化、製造工程管理の見直し、人材育成等に注力し、売上の増加及び経費の削減に努めたこと。通期業績予想の算定が困難な理由として、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大、国際的な情勢不安による原材料価格や物流費等の高騰、住設備機器の納期遅れ、人材不足、資材価格の高騰が挙げられている。
業績への影響額売上高4,634,101千円、営業利益142,694千円、経常利益187,038千円、親会社株主に帰属する四半期純利益57,797千円(2022年4月1日から2022年9月30日まで)
計上する会計期間2023年3月期第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)
業績予想への影響2023年3月期の業績予想は、現段階で合理的に算定することが困難なため『未定』。今後業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示する。
再発防止策1)生産計画の精度向上、2)保全体制の見直しと強化、3)製造管理の研修会による人材育成、4)更なる製造技術開発による製造経費の削減
今後の見通し上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援を受けられるよう定期的に協議する。業績予想は合理的に算定可能となった時点で速やかに開示する。
続報の予定今後業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

部署間・グループ間の連携強化、製造工程管理の見直し、人材育成などに注力し、売上の増加と経費削減に努めたため。通期業績予想を未定とした理由としては、新型コロナウイルス感染症の再拡大、国際情勢不安による原材料価格・物流費の高騰、住設備機器の納期遅れ、人材不足、資材価格の高騰などが挙げられています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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