Komori
発生事実7815東京ボード工業情報通信・サービスその他

2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比1.3%増となり、営業損失と経常損失は縮小した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大した。継続企業の前提に重要な不確実性があること、財務制限条項に抵触していること、業績予想を算定して同日公表の別資料で修正したことを開示した。

読む価値
97重要
5項目のうち2項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-1454628
千円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

対象となる主体

東京ボード工業株式会社グループ

対象拠点・対象製品

木材環境ソリューション事業、置床用PB、構造用PB「壁武者」

発生2021年12月31日

(当第3四半期連結会計期間末。決算短信の開示日は2022年2月14日)

この開示2022年2月14日
原因

新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲が不透明であること、原油などの資源価格・原材料価格の高騰、供給が不安定な状況、住宅市場が新型コロナウイルス感染症蔓延前の水準に戻っていないこと

業績への影響額

売上高5,500,793千円(前年同期比1.3%増)、営業損失1,138,610千円、経常損失1,180,383千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,454,628千円。特別損失合計154,648千円(うち操業休止関連費用144,511千円、固定資産除却損10,136千円)

計上する会計期間

2022年3月期第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)

業績予想への影響

2022年3月期の連結業績予想を算定し、詳細は2022年2月14日公表の「業績予想及び中期経営計画の修正に関するお知らせ」に記載

会社の対応

停止した業務

操業休止関連費用144,511千円の計上。停止した業務の対象範囲・期間は非開示

今後の見通し

置床用PBの販売推進、構造用PB「壁武者」等の市場投入、営業・開発の増員、製造技術開発による製造経費の削減を進める。取引先との連携や金融機関との協議を継続し、キャッシュフローの改善と財務体質の強化に努める

続報の予定

業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する。また、業績に影響を及ぼす事象が生じた場合は速やかに公表する

発生した事象
項目内容
事象の名称2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
発生日2021年12月31日(当第3四半期連結会計期間末。決算短信の開示日は2022年2月14日)
対象となる主体東京ボード工業株式会社グループ
対象拠点・対象製品木材環境ソリューション事業、置床用PB、構造用PB「壁武者」
原因新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲が不透明であること、原油などの資源価格・原材料価格の高騰、供給が不安定な状況、住宅市場が新型コロナウイルス感染症蔓延前の水準に戻っていないこと
業績への影響額売上高5,500,793千円(前年同期比1.3%増)、営業損失1,138,610千円、経常損失1,180,383千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,454,628千円。特別損失合計154,648千円(うち操業休止関連費用144,511千円、固定資産除却損10,136千円)
計上する会計期間2022年3月期第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)
業績予想への影響2022年3月期の連結業績予想を算定し、詳細は2022年2月14日公表の「業績予想及び中期経営計画の修正に関するお知らせ」に記載
停止した業務操業休止関連費用144,511千円の計上。停止した業務の対象範囲・期間は非開示
今後の見通し置床用PBの販売推進、構造用PB「壁武者」等の市場投入、営業・開発の増員、製造技術開発による製造経費の削減を進める。取引先との連携や金融機関との協議を継続し、キャッシュフローの改善と財務体質の強化に努める
続報の予定業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する。また、業績に影響を及ぼす事象が生じた場合は速やかに公表する
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲が不透明であること、原油などの資源価格・原材料価格の高騰と供給の不安定化、住宅市場が感染症拡大前の水準に戻っていないことを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)|東京ボード工業(7815)の適時開示 | Komori