2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
東京ボード工業株式会社グループ
置床用ＰＢ、構造用ＰＢ「壁武者」等
（当第２四半期連結会計期間末）
42日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに42日かかっています。
新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限、新築着工数が感染症蔓延前の水準に戻っていない住宅市場の厳しい状況
営業損失893,032千円、経常損失921,752千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,122,877千円、操業休止関連費用120,332千円（特別損失）
2022年３月期第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）
2022年３月期の業績予想は未定。業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示する。
会社の対応
操業休止（対象範囲・業務内容は非開示）
１）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」等を市場へ投入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。２）更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
上記施策を推進して収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。取引先との協力体制を築き、金融機関とも定期的に協議して継続的な支援を受けられるよう努める。現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） |
| 発生日 | 2021年９月30日（当第２四半期連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 東京ボード工業株式会社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 置床用ＰＢ、構造用ＰＢ「壁武者」等 |
| 原因 | 新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限、新築着工数が感染症蔓延前の水準に戻っていない住宅市場の厳しい状況 |
| 業績への影響額 | 営業損失893,032千円、経常損失921,752千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,122,877千円、操業休止関連費用120,332千円（特別損失） |
| 計上する会計期間 | 2022年３月期第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日） |
| 業績予想への影響 | 2022年３月期の業績予想は未定。業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示する。 |
| 停止した業務 | 操業休止（対象範囲・業務内容は非開示） |
| 再発防止策 | １）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」等を市場へ投入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。２）更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。 |
| 今後の見通し | 上記施策を推進して収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。取引先との協力体制を築き、金融機関とも定期的に協議して継続的な支援を受けられるよう努める。現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
| 続報の予定 | 業績予想が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動の制限が続き、住宅市場も感染症拡大前の着工数水準に戻らず、経営環境が総じて厳しい状況で推移したため。通期業績予想を合理的に算定できない理由として、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たず、経済の先行きが不透明であることを挙げている。