日本創発グループ（7814）・方針再掲
政策保有株式の保有合理性検証と原則縮減
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1239社が書いているテーマ・逆風1社・追い風659社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。」
政策保有株式について、取引関係、便益・リスク及び資本コストを踏まえた取締役会の検証を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。」
政策保有株式について、取締役会による便益・リスク、事業関係、資本コストを踏まえた検証を行い、保有効果が認められる銘柄は保有が妥当と判断した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社及びグループ会社は一部の取引先の株式について、取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的としておりますが、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針であります。現在保有している政策投資株式については、取締役会にて個別に保有による便益やリスクについて、取引先と事業上の関係や資本コストを踏まえた上で、総合的に精査、検証し、保有の必要性を判断しております。」
政策保有株式について、事業上必要な場合を除き原則保有しない方針と、取締役会による個別銘柄の便益・リスク・資本コストを踏まえた検証方法を初めて体系的に記載している。当年度には5銘柄を売却した。