日本創発グループ（7814）・施策退職給付制度終了損の減少
退職給付制度の廃止
FY2018に初出。6回の記載のうち1回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2019。直近の記載はFY2025。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結子会社の退職金制度廃止9社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025退職給付制度終了損の減少有価証券報告書
「退職給付制度終了損 89 6」
退職給付制度終了損は前年同期の89百万円から6百万円へ減少した。制度終了に伴う損失計上は残るが、金額は縮小した。 - FY2025-H1退職給付制度終了損の減少有価証券報告書
「退職給付制度終了損 89 6」
退職給付制度終了損は前年同期の89百万円から6百万円へ減少した。制度終了に伴う損失計上は継続している。 - FY2024-H1退職給付制度終了損の計上継続有価証券報告書
「退職給付制度終了損 － 89」
当中間連結会計期間に退職給付制度終了損89百万円を特別損失として計上した。前第1四半期の86百万円に続き、制度終了に伴う損失計上を確認している。 - FY2024-Q1退職給付制度終了損の計上有価証券報告書
「退職給付制度終了損 86」
当第1四半期に退職給付制度終了損86百万円を特別損失として計上した。制度終了の具体的内容や対象会社は本文では示されていない。 - FY2019実績引用有価証券報告書
「また、前連結会計年度において、退職一時金制度を設けておりました会社の内、当社と連結子会社を含め計11社が退職給付制度を廃止いたしました。」
退職給付制度を計11社で廃止した前年度の施策を、当年度の退職給付関係の説明で過去の実績として引用している。 - FY2018初出有価証券報告書
「退職金制度を有した当社と連結子会社を含め計11社が同制度を廃止したことによる費用を計上した」
当社及び連結子会社を含む計11社で退職金制度を廃止し、退職給付制度終了損233百万円を計上したことを初めて記載している。