信託型従業員持株インセンティブ・プラン
FY2016-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
- FY2018削除有価証券報告書
「なお、本プランは2018年４月10日をもって終了いたしました。信託終了時までに、従持信託内に株式売却益相当額が累積したため、それを残余財産として、受益者適格要件を満たす当社企業グループ従業員…に分配いたしました。そのため、2018年12月31日時点における従持信託の保有株式数はありません。」
信託期間満了による終了に加え、残余財産の従業員への分配と保有株式ゼロを年次報告書で確認している。 - FY2018-Q3削除有価証券報告書
「本プランは、2018年４月10日にて、信託期間満了となり終了いたしました。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランが信託期間満了により終了したことを改めて記載している。第２四半期連結会計期間末には従持信託保有株式もなくなっている。 - FY2018-Q1削除有価証券報告書
「本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。 なお、本プランは、2018年４月10日にて、信託期間満了となり終了いたしました。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランについて、信託期間の満了により2018年4月10日に終了したことが明示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社を委託者、野村信託銀行株式会社を受託者とするE-Ship®信託契約を締結し、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランの対象、信託の仕組み、株式の継続売却を詳しく記載している。期末の従持信託保有株式は100千株である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。」
制度の目的と仕組みを継続して記載している。当第3四半期末の従持信託保有株式は151千株である。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。」
制度の目的・仕組みを継続して記載している。当第2四半期末の従持信託保有株式は181千株、帳簿価額は72百万円である。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランの目的と仕組みを継続して記載している。当四半期末の従持信託保有株式は234千株である。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。」
従業員の企業価値向上へのインセンティブ、福利厚生、財産形成を目的とする信託型持株制度を継続している。当期末の従持信託保有株式は272千株である。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランの目的と仕組みを継続して記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。」
従業員の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ、福利厚生、財産形成を目的に、従業員持株会専用信託を用いた株式取得・保有を促進している。