日本創発グループ（7814）・リスク削除直近の決算説明資料（2026-08-18）では「再定義」
紙媒体需要の縮小
FY2016-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-18。
8記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
デジタル化・ペーパーレス化による一般ビジネスフォーム需要の構造的縮小8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
日本創発グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-18再定義決算説明資料
「国内市場は長期縮小のなかで、伸びる領域と縮む領域の二極化が鮮明になった」
紙媒体需要の縮小が、出版・商業印刷の縮小とパッケージ・特殊印刷の伸長を併記する市場二極化の形で、適時開示上あらためて整理されている。 - FY2018削除有価証券報告書本有価証券報告書では、単純な紙媒体需要の縮小を独立した事業環境リスクとして明示する記述が確認できない。
- FY2017再掲有価証券報告書
「当社企業グループ事業の売上の過半及び日経印刷にて行っている印刷業界においては、webに代表されるインターネットメディアの普及などによる出版印刷需要が減少する傾向にあるものの、」
インターネットメディアの普及による出版印刷需要の減少傾向を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社企業グループ事業の売上の過半およびグラフィックグループの子会社にて行っている印刷業界においては、webに代表されるインターネットメディアの普及などによる出版印刷需要が減少する傾向にあるものの、」
インターネットメディアの普及による出版印刷需要の減少傾向を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社企業グループ事業の売上の過半およびグラフィックグループの子会社にて行っている印刷業界においては、webに代表されるインターネットメディアの普及などによる出版印刷需要が減少する傾向にあるものの、」
グラフィックグループの取得理由の中でも、インターネットメディアの普及による出版印刷需要の減少傾向を記載しており、紙・出版印刷需要の縮小認識を再確認している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「また、単純な紙媒体の総体的需要は今後縮小が確実視されておりますが、それを代替するデジタルコンテンツに対するクリエイティブサービスへのニーズは、マーケティング分野を中心に、拡大してきております。」
紙媒体需要の縮小見通しを引き続き記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「また、単純な紙媒体の総体的需要は今後縮小が確実視されております。」
紙媒体需要の縮小見通しを同じ表現で再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「また、単純な紙媒体の総体的需要は今後縮小が確実視されております。」
紙媒体の総体的需要が今後縮小するという事業環境上のリスクを示している。