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決算7814日本創発グループ情報通信・サービスその他

2025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期第3四半期累計は、需要回復などを背景に売上高が増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主利益はいずれも減少しました。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の13円から60円に増額されています。

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この期間の実績

第3四半期2025年1月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高62,269百万円前年比 +8.9%進捗 73.3%
営業利益1,489百万円前年比 -45.5%進捗 41.4%
経常利益1,582百万円前年比 -41.6%進捗 49.4%
純利益(親会社株主帰属)1,481百万円前年比 -22.4%進捗 26.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益31.63円
期末の財政状態
総資産81,403百万円
うち純資産 17,553 百万円自己資本比率 20.9%前期末比 +0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高85,000百万円(前年比 +6.1%)
営業利益3,600百万円(前年比 -17.3%)
経常利益3,200百万円(前年比 -23.8%)
純利益5,500百万円(前年比 +91.5%)
業績予想の修正無
年間配当予想13円 → 60円
業績の増減要因

インバウンド需要やサービス消費の回復、企業広告活動の活性化により販促ツール・サービスの需要が増加した一方、燃料・紙・インクなどの原材料価格が高水準で推移し、事業所・工場・設備の大規模移転など事業構造改革を進めた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 5 / 社名 株式会社DNTI、株式会社シルキー・アクト、株式会社フジプラス、株式会社ハルプロモーション、株式会社アエックス / 除外 社数 6 / 社名 宏和樹脂工業株式会社、株式会社プレシーズ、株式会社スマイル、株式会社大宣工房、株式会社MGS、株式会社美松堂
減損損失219百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,608百万円、保険解約返戻金 5百万円、持分変動利益 0百万円、その他 1百万円 / 特別損失 固定資産売却損 6百万円、固定資産除却損 41百万円、投資有価証券評価損 56百万円、減損損失 219百万円、棚卸資産除却損 49百万円、支払手数料 -、退職給付制度終了損 6百万円、事業構造改善費用 213百万円、持分変動損失 15百万円、その他 19百万円
減価償却費1,523百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト向け
期末発行済株式数51,000,000株
期末自己株式数3,640,233株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年9月30日
売上高62,269百万円(前年比 +8.9%)
営業利益1,489百万円(前年比 -45.5%)
経常利益1,582百万円(前年比 -41.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,481百万円(前年比 -22.4%)
1株当たり当期純利益31.63円
自己資本比率当期末 20.9 / 前期末 20.5
総資産81,403百万円
純資産17,553百万円
通期業績予想売上高 85,000百万円(前年比 +6.1%) / 営業利益 3,600百万円(前年比 -17.3%) / 経常利益 3,200百万円(前年比 -23.8%) / 純利益 5,500百万円(前年比 +91.5%)
業績予想の修正無
年間配当予想13円 → 60円
減価償却費1,523百万円
減損損失219百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,608百万円、保険解約返戻金 5百万円、持分変動利益 0百万円、その他 1百万円 / 特別損失 固定資産売却損 6百万円、固定資産除却損 41百万円、投資有価証券評価損 56百万円、減損損失 219百万円、棚卸資産除却損 49百万円、支払手数料 -、退職給付制度終了損 6百万円、事業構造改善費用 213百万円、持分変動損失 15百万円、その他 19百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 5 / 社名 株式会社DNTI、株式会社シルキー・アクト、株式会社フジプラス、株式会社ハルプロモーション、株式会社アエックス / 除外 社数 6 / 社名 宏和樹脂工業株式会社、株式会社プレシーズ、株式会社スマイル、株式会社大宣工房、株式会社MGS、株式会社美松堂
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト向け
期末発行済株式数51,000,000株
期末自己株式数3,640,233株
業績の増減要因インバウンド需要やサービス消費の回復、企業広告活動の活性化により販促ツール・サービスの需要が増加した一方、燃料・紙・インクなどの原材料価格が高水準で推移し、事業所・工場・設備の大規模移転など事業構造改革を進めた。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、インバウンド需要やサービス消費の回復、企業広告活動の活性化により販促ツール・サービスの需要が増加したと説明しています。一方、電気・ガス、紙、インクなどの原材料価格が高水準で推移し、事業所・工場・設備の大規模移転など事業構造改革も進めました。経常利益については為替差益140百万円や匿名組合投資利益246百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については固定資産売却益1,608百万円を計上したとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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