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決算説明資料7814日本創発グループ情報通信・サービスその他

2024年12月期 決算説明会資料

2024年12月期は、既存事業の伸長と新規連結会社の寄与により増収増益となり、売上高・営業利益・純利益が期初計画を上回った。2025年12月期は売上高を伸ばす一方、拠点集約・設備投資・金利対応などの費用を見込み、営業利益と経常利益は減益、純利益は不動産売却益により大幅増益を計画している。

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この資料の中身

決算説明資料2024年12月期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高80,100百万円+7.0%
営業利益4,351百万円+25.6%
経常利益4,198百万円+5.1%
純利益2,871百万円+14.5%
販管費金額の記載なし
売上総利益率
率29.2%
前年同期比の増減ポイント1.9ポイント上昇(27.3%から29.2%)
営業利益率
率5.4%
前年同期比の増減ポイント0.8ポイント上昇(4.6%から5.4%)
通期業績予想
売上高
85,000百万円
営業利益
3,600百万円
経常利益
3,200百万円
EBITDA(営業利益ベース)
5,850百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
5,500百万円
EPS
118円11銭
年間配当金
14円00銭
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。2024年12月期実績について、売上高104.0%、営業利益124.3%、経常利益105.0%、親会社株主に帰属する当期純利益110.4%、EBITDA(営業利益ベース)115.5%、EBITDA(経常利益ベース)104.0%と計画比を記載
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画を上回った(対計画増減額・対計画比を記載)
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
新規企業連結による増加約50億円
既存事業会社の増加約22億円
原価・費用
原材料費+945百万円
商品仕入-101百万円
外注加工費-226百万円
運搬費・版権料・保管費+337百万円
その他の原価-277百万円
その他の販売費+386百万円
人件費+2,486百万円
減価償却費+43百万円
のれん償却費-9百万円
賃借料+337百万円
租税公課-62百万円
貸倒費用-20百万円
その他の経費+527百万円
支払利息+92百万円
持分法投資損益-19百万円
その他の営業外費用+575百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 有利子負債2024年度末42,975百万円から2025年度末44,300百万円
  • 事業構造改革関連費用640百万円
  • 不動産売却益約4,800百万円
  • ITメディア・セールスプロモーションの売上増加+5,000百万円
新しい施策
  • 共同製本、アスコム、望月印刷、STUDIO ARC、アイ・ディー・エー、Sakae Plus等の子会社化
  • 事業会社の合併・営業譲渡による統合・再配置
  • 投資有価証券・不動産の売却と事業投資への資金振り向け
  • 印刷製造事業の拠点集約と大規模な設備移転・更新
  • 新基幹システムの構築(2027年中予定)
  • 新人事システムの稼働(2025年7月予定)
  • 名古屋のグループ営業拠点開設予定
  • funboxの製造拠点拡大とインドネシア工場の本格稼働
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • EBITDA(営業利益ベース)6,298百万円
    前年同期比+17.1%
  • ROE18.7%
    前年同期比+0.6ポイント
財務目標
ROE実績18.7%(2023年12月期18.1%)。目標値は非開示
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
640百万円
内容事業構造の改革関連費用。拠点集約、設備投資、廃棄・新設、不動産売却に伴う移転費用等
店舗数・拠点数
期末STUDIO ARC 24店舗
従業員数
期中の増減・採用計画2025年4月1日に新卒139名が入社予定
年間配当
1株当たり年間配当額13円00銭(2024年12月期実績)、14円00銭(2025年12月期予想)
中間・期末の内訳2024年12月期は3.25円×4、2025年12月期予想は3.5円×4
配当性向
2024年12月期21.9%。総還元性向81.1%(2,327百万円/2,871百万円)
自己株式取得
取得枠の金額1,698.2百万円(889.2百万円、578.5百万円、230.5百万円)
取得株数3,612,000株(1,710,000株、1,384,000株、518,000株)
単位
百万円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年12月期
売上高80,100百万円(前年比 +7.0%)
営業利益4,351百万円(前年比 +25.6%)
経常利益4,198百万円(前年比 +5.1%)
純利益2,871百万円(前年比 +14.5%)
売上総利益率率 29.2% / 前年同期比の増減ポイント 1.9ポイント上昇(27.3%から29.2%)
営業利益率率 5.4% / 前年同期比の増減ポイント 0.8ポイント上昇(4.6%から5.4%)
販管費非開示
通期業績予想売上高 85,000百万円 / 営業利益 3,600百万円 / 経常利益 3,200百万円 / EBITDA(営業利益ベース) 5,850百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 5,500百万円 / EPS 118円11銭 / 年間配当金 14円00銭
通期予想に対する進捗率2024年12月期実績について、売上高104.0%、営業利益124.3%、経常利益105.0%、親会社株主に帰属する当期純利益110.4%、EBITDA(営業利益ベース)115.5%、EBITDA(経常利益ベース)104.0%と計画比を記載
計画に対する自己評価計画を上回った(対計画増減額・対計画比を記載)
増減要因の内訳売上高 新規企業連結による増加 約50億円 / 既存事業会社の増加 約22億円 / 原価・費用 原材料費 +945百万円 / 商品仕入 -101百万円 / 外注加工費 -226百万円 / 運搬費・版権料・保管費 +337百万円 / その他の原価 -277百万円 / その他の販売費 +386百万円 / 人件費 +2,486百万円 / 減価償却費 +43百万円 / のれん償却費 -9百万円 / 賃借料 +337百万円 / 租税公課 -62百万円 / 貸倒費用 -20百万円 / その他の経費 +527百万円 / 支払利息 +92百万円 / 持分法投資損益 -19百万円 / その他の営業外費用 +575百万円
主要KPI指標名 EBITDA(営業利益ベース) / 値 6,298百万円 / 前年同期比 17.1百万円、指標名 ROE / 値 18.7% / 前年同期比 +0.6ポイント
店舗数・拠点数期末 STUDIO ARC 24店舗 / 期中の出退店数 非開示
従業員数人数 非開示 / 期中の増減・採用計画 2025年4月1日に新卒139名が入社予定
業績見通しの前提項目 有利子負債 / 値 2024年度末42,975百万円から2025年度末44,300百万円、項目 事業構造改革関連費用 / 値 640百万円、項目 不動産売却益 / 値 約4,800百万円、項目 ITメディア・セールスプロモーションの売上増加 / 値 +5,000百万円
見通しに織り込んだリスク額金額 640百万円 / 内容 事業構造の改革関連費用。拠点集約、設備投資、廃棄・新設、不動産売却に伴う移転費用等
財務目標ROE実績18.7%(2023年12月期18.1%)。目標値は非開示
年間配当1株当たり年間配当額 13円00銭(2024年12月期実績)、14円00銭(2025年12月期予想) / 中間・期末の内訳 2024年12月期は3.25円×4、2025年12月期予想は3.5円×4
配当性向2024年12月期21.9%。総還元性向81.1%(2,327百万円/2,871百万円)
自己株式取得取得枠の金額 1,698.2百万円(889.2百万円、578.5百万円、230.5百万円) / 取得株数 3,612,000株(1,710,000株、1,384,000株、518,000株) / 期間 非開示
新しい施策共同製本、アスコム、望月印刷、STUDIO ARC、アイ・ディー・エー、Sakae Plus等の子会社化、事業会社の合併・営業譲渡による統合・再配置、投資有価証券・不動産の売却と事業投資への資金振り向け、印刷製造事業の拠点集約と大規模な設備移転・更新、新基幹システムの構築(2027年中予定)、新人事システムの稼働(2025年7月予定)、名古屋のグループ営業拠点開設予定、funboxの製造拠点拡大とインドネシア工場の本格稼働
単位百万円
この書類が述べていない項目(8件)
当四半期3か月の実績セグメント別実績単価と数量の指標中期経営計画の目標設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2024年12月期の増収について、連結子会社の増加による影響が約50億円、既存事業会社の増加が約22億円と説明している。利益面では、付加価値の増加と内製化率の向上により人件費の上昇をカバーしたとしている。2025年12月期は、拠点集約・設備投資・事業構造改革関連費用、金利上昇対応費用を見込む一方、不動産売却益を計画している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2024年12月期 決算説明会資料|日本創発グループ(7814)の適時開示 | Komori