読む価値
43定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
600
百万円（譲渡制限付株式報酬の金銭報酬債権上限）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての当社普通株式の発行又は自己株式の処分
発行・処分する株式数120株
年120万株以内（発行又は処分）
割当予定先
対象取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として取締役会で決定
株式報酬の総額
金銭報酬債権の総額の上限は年額600百万円以内（従来は年額200百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
割当を受けた日より1年間から3年間の間で、本割当契約に定める期間
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡、任期満了その他正当と認める理由による退任の場合は合理的に調整
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に正当な理由なく退任した場合、及び譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合に、会社が無償取得
対象者の区分と人数
対象取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）：人数非開示、年120万株以内
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない
払込金額の算定根拠
各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は直近取引日の終値）を基礎とし、特に有利な金額とならない範囲で公正な価格として取締役会で決定
企業行動規範上の手続
臨時株主総会に第3号議案として付議し、株主総会の承認を得る
業績への影響
本減資等は純資産合計額に変動を生じるものではなく、業績に与える影響はありません。譲渡制限付株式報酬制度改定による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての当社普通株式の発行又は自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 年120万株以内（発行又は処分） |
| 発行価額・処分価額 | 各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として取締役会で決定 |
| 割当予定先 | 対象取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない |
| 払込金額の算定根拠 | 各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は直近取引日の終値）を基礎とし、特に有利な金額とならない範囲で公正な価格として取締役会で決定 |
| 譲渡制限期間 | 割当を受けた日より1年間から3年間の間で、本割当契約に定める期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡、任期満了その他正当と認める理由による退任の場合は合理的に調整 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく退任した場合、及び譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合に、会社が無償取得 |
| 対象者の区分と人数 | 対象取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）：人数非開示、年120万株以内 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の総額の上限は年額600百万円以内（従来は年額200百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 臨時株主総会に第3号議案として付議し、株主総会の承認を得る |
| 業績への影響 | 本減資等は純資産合計額に変動を生じるものではなく、業績に与える影響はありません。譲渡制限付株式報酬制度改定による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを強化し、株価上昇・企業価値向上への貢献意欲と株主との価値共有を高めるため。また、減資等は適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。