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望月印刷株式会社の株式の取得による連結子会社化に関するお知らせ

株式会社日本創発グループが望月印刷株式会社の株式105,400株を取得し、議決権所有割合を14.87%から67.84%へ引き上げ、連結子会社化した。

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規模
231
百万円
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この取引

株式の取得による連結子会社化
相手方望月 諭
開示した会社日本創発グループ
望月印刷株式会社議決権所有割合取得株式数 105,400 株、議決権の数105,400 個

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

取締役会決議日2024 年2月 14 日
契約締結日2024 年2月 14 日
実行日・効力発生日株式譲渡実行日:2024 年2月 14 日。みなし取得日:2024 年3月末日(予定)
対象会社

印刷業(一般印刷、オンデマンド印刷、出版サービス、企画・デザイン) WEB・映像制作(Web サイト制作、Web テンプレート制作、デジタルカタログ・映像制作)

所在地 埼玉県さいたま市資本金 80 百万円設立年月日 1956 年6月 19 日
売上高1,001 百万円(2023 年9月期)
営業利益△41 百万円(2023 年9月期)
当期純利益△159 百万円(2023 年9月期)
純資産404 百万円(2023 年9月期)
対価と費用
取得価額普通株式 231 百万円
対価の種類現金
業績への影響

本件のみなし取得日は2024年3月末日を予定しており、2024年12月期の連結業績への影響は軽微と判断

手続きと前提
価額算定の方法望月印刷の純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結
取得後の経営体制望月印刷の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションを取り入れていく旨。商号、代表者、従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称株式の取得による連結子会社化
相手方の名称望月 諭
対象会社の名称望月印刷株式会社
対象会社の事業内容印刷業(一般印刷、オンデマンド印刷、出版サービス、企画・デザイン) WEB・映像制作(Web サイト制作、Web テンプレート制作、デジタルカタログ・映像制作)
対象会社の所在地埼玉県さいたま市
対象会社の資本金80 百万円
対象会社の設立年月日1956 年6月 19 日
対象会社の売上高1,001 百万円(2023 年9月期)
対象会社の営業利益△41 百万円(2023 年9月期)
対象会社の当期純利益△159 百万円(2023 年9月期)
対象会社の純資産404 百万円(2023 年9月期)
取得価額普通株式 231 百万円
対価の種類現金
取得株式数105,400 株、議決権の数105,400 個
議決権所有割合異動前 14.87% → 異動後 67.84%
業績への影響本件のみなし取得日は2024年3月末日を予定しており、2024年12月期の連結業績への影響は軽微と判断
取締役会決議日2024 年2月 14 日
契約締結日2024 年2月 14 日
実行日・効力発生日株式譲渡実行日:2024 年2月 14 日。みなし取得日:2024 年3月末日(予定)
価額算定の方法望月印刷の純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結
取得後の経営体制望月印刷の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションを取り入れていく旨。商号、代表者、従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(11件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

望月印刷の地域密着型の印刷・Web・映像制作の機能と、当社グループの幅広いクリエイティブ提案を組み合わせ、顧客への提供価値と双方の企業価値を高めるため。既存の業務提携を、連結子会社化によってより強固にする狙いもある。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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