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簡易株式交換による飯島製本株式会社の完全子会社化に関するお知らせ

株式会社日本創発グループが、現在70%を保有する飯島製本株式会社を株式交換により完全子会社化する。対価として自己株式600,000株を交付し、新株は発行しない予定。

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600000
株(当社普通株式、予定)
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この取引

本株式交換
相手方(対象会社)飯島製本株式会社
開示した会社日本創発グループ
この取引の対象議決権所有割合 異動前 70.00% → 異動後 完全子会社化(数値は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで30日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

総合製本業

所在地 愛知県名古屋市名東区資本金 80 百万円設立年月日 1962 年8月 25 日
売上高2,240 百万円(2022 年12月期)
営業利益△36 百万円(2022 年12月期)
当期純利益△144 百万円(2022 年12月期)
純資産652 百万円(2022 年12月期)
対価と費用
取得価額現金対価なし(株式交換対価は当社普通株式600,000株)
対価の種類株式(当社普通株式600,000株を交付予定)
合併比率・株式交換比率飯島製本の普通株式1株に対して当社の普通株式8株。当社が株式交換完全親会社、飯島製本が株式交換完全子会社
資金の手当て当社が保有する自己株式600,000株を充当する予定。新株式の発行は行わない予定
業績への影響

2023年12月期連結業績への影響等は軽微であると判断しているが、今後精査し、業績予想の修正の必要性等が生じた場合は速やかに開示する

手続きと前提
価額算定の方法当社は市場株価法、飯島製本はDCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)法
第三者算定機関株式会社青山財産ネットワークス
実行の前提条件飯島製本は2023年9月22日開催予定の臨時株主総会で承認を得る。当社は会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換のため株主総会の承認は不要
取得後の経営体制当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額及び決算期に変更予定はない。飯島製本の経営体制・従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称本株式交換
相手方の名称飯島製本株式会社
対象会社の名称飯島製本株式会社
対象会社の事業内容総合製本業
対象会社の所在地愛知県名古屋市名東区
対象会社の資本金80 百万円
対象会社の設立年月日1962 年8月 25 日
対象会社の売上高2,240 百万円(2022 年12月期)
対象会社の営業利益△36 百万円(2022 年12月期)
対象会社の当期純利益△144 百万円(2022 年12月期)
対象会社の純資産652 百万円(2022 年12月期)
取得価額現金対価なし(株式交換対価は当社普通株式600,000株)
対価の種類株式(当社普通株式600,000株を交付予定)
合併比率・株式交換比率飯島製本の普通株式1株に対して当社の普通株式8株。当社が株式交換完全親会社、飯島製本が株式交換完全子会社
議決権所有割合異動前 70.00% → 異動後 完全子会社化(数値は非開示)
資金の手当て当社が保有する自己株式600,000株を充当する予定。新株式の発行は行わない予定
業績への影響2023年12月期連結業績への影響等は軽微であると判断しているが、今後精査し、業績予想の修正の必要性等が生じた場合は速やかに開示する
取締役会決議日2023 年8月 28 日
契約締結日2023 年8月 28 日
実行日・効力発生日2023 年9月 27 日(予定)
価額算定の方法当社は市場株価法、飯島製本はDCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)法
第三者算定機関株式会社青山財産ネットワークス
実行の前提条件飯島製本は2023年9月22日開催予定の臨時株主総会で承認を得る。当社は会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換のため株主総会の承認は不要
取得後の経営体制当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額及び決算期に変更予定はない。飯島製本の経営体制・従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(8件)
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数のれんの金額特別損益の金額特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両社のインフラ設備やノウハウを融合して商材の付加価値と生産効率を高め、新商品の販売機会やサービスを拡大するため。完全子会社化により協業関係を強化し、品質向上、ワンストップサービスの強化、顧客対応力の向上を実現し、企業価値・株主価値の向上を目指すとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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