読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
44400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか44,400株
当社普通株式 44,400株（自己株式）
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）1名、44,400株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき539円
発行価額の総額23,931,600円
調達する資金の額
払込金額の総額 23,931,600円、差引手取概算額 非開示（現物出資によるため会社への実際の現金調達はない）
株式報酬の総額
金銭報酬債権 23,931,600円（制度上の上限は年額200百万円以内）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
1年間、2023年4月27日～2024年4月27日
譲渡制限の解除条件
割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、期間満了時点で本割当株式の全部について解除する。正当な理由による退任等の場合は、在職期間に応じて解除対象株式数等を調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または退任・組織再編等に伴う解除時点において譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。正当な理由を除き譲渡制限期間満了前に退任した場合等にも無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）1名、44,400株
割当予定先の保有方針
2023年4月27日から2024年4月27日まで譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間中は専用口座で管理される。
払込期日
2023年4月27日
払込金額の算定根拠
2023年4月11日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値539円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年3月24日開催の第8回定時株主総会で、現物出資による普通株式の総数上限及び譲渡制限期間等の改定について承認を受けた。
業績への影響
業績への影響に関する記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 44,400株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき539円 |
| 発行価額の総額 | 23,931,600円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 23,931,600円、差引手取概算額 非開示（現物出資によるため会社への実際の現金調達はない） |
| 払込期日 | 2023年4月27日 |
| 割当予定先 | 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）1名、44,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2023年4月27日から2024年4月27日まで譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間中は専用口座で管理される。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年4月11日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値539円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 1年間、2023年4月27日～2024年4月27日 |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、期間満了時点で本割当株式の全部について解除する。正当な理由による退任等の場合は、在職期間に応じて解除対象株式数等を調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または退任・組織再編等に伴う解除時点において譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。正当な理由を除き譲渡制限期間満了前に退任した場合等にも無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）1名、44,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権 23,931,600円（制度上の上限は年額200百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年3月24日開催の第8回定時株主総会で、現物出資による普通株式の総数上限及び譲渡制限期間等の改定について承認を受けた。 |
| 業績への影響 | 業績への影響に関する記載なし |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、当社の目的、業況、対象取締役の職責の範囲等を勘案した結果、金銭報酬債権23,931,600円及び普通株式44,400株を付与することとした。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。