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株式会社バックストリートの第三者割当増資引受による 株式の一部取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ

日本創発グループが、バックストリートの第三者割当増資を引き受けて55株を取得し、議決権所有割合47.83%の持分法適用関連会社とした。取得価額は96百万円、アドバイザリー費用等を含む概算額は140百万円。

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規模
140
百万円(概算額)
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条件付き
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この取引

株式会社バックストリートの自己株式処分による第三者割当増資の引受け(株式の一部取得・持分法適用関連会社化)
相手方(対象会社)株式会社バックストリート
開示した会社日本創発グループ
議決権所有割合取得株式数 55 株(議決権の数55個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。

取締役会決議日2023 年2月1日
契約締結日2023 年2月1日
実行日・効力発生日2023 年2月1日
対象会社

・広告制作業 ・テレビ、ラジオ、演劇、映画の企画・制作及び請負 ・芸能催事の企画・制作及び受託 ・芸能家の営利職業紹介、出演契約代行及びマネジメント ・演劇芸能興行及び俳優の養成 ・書籍の出版

所在地 東京都渋谷区資本金 10 百万円設立年月日 1993 年4月 27 日
売上高293 百万円(2022 年4月期)
営業利益44 百万円(2022 年4月期)
当期純利益30 百万円(2022 年4月期)
純資産282 百万円(2022 年4月期)
対価と費用
取得価額普通株式 96 百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額)44 百万円
業績への影響

本件の2023年12月期の連結業績へ与える影響等については軽微

手続きと前提
価額算定の方法バックストリートの純資産の額等を基礎として合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額
取得後の経営体制バックストリートの特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていく
この取引
項目内容
取引の名称株式会社バックストリートの自己株式処分による第三者割当増資の引受け(株式の一部取得・持分法適用関連会社化)
相手方の名称株式会社バックストリート
対象会社の名称株式会社バックストリート
対象会社の事業内容・広告制作業 ・テレビ、ラジオ、演劇、映画の企画・制作及び請負 ・芸能催事の企画・制作及び受託 ・芸能家の営利職業紹介、出演契約代行及びマネジメント ・演劇芸能興行及び俳優の養成 ・書籍の出版
対象会社の所在地東京都渋谷区
対象会社の資本金10 百万円
対象会社の設立年月日1993 年4月 27 日
対象会社の売上高293 百万円(2022 年4月期)
対象会社の営業利益44 百万円(2022 年4月期)
対象会社の当期純利益30 百万円(2022 年4月期)
対象会社の純資産282 百万円(2022 年4月期)
取得価額普通株式 96 百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額)44 百万円
取得株式数55 株(議決権の数55個)
議決権所有割合異動前 -% → 異動後 47.83%
業績への影響本件の2023年12月期の連結業績へ与える影響等については軽微
取締役会決議日2023 年2月1日
契約締結日2023 年2月1日
実行日・効力発生日2023 年2月1日
価額算定の方法バックストリートの純資産の額等を基礎として合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額
取得後の経営体制バックストリートの特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていく
この書類が述べていない項目(11件)
対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

バックストリートが得意とする幼児・児童向け教育TV・WEBメディアの企画制作などの特色ある事業に、当社グループの多様なソリューションを組み合わせることで、より付加価値の高い商品・サービスを提供し、双方の企業価値を高められると判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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