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848
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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
株式会社リングストンの株式の追加取得による完全子会社化相手方宮川 智恵子、宮川 駿介、その他１名（氏名・住所非公表）
開示した会社日本創発グループ
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
取締役会決議日2022 年４月 15 日
契約締結日2022 年４月 15 日
実行日・効力発生日2022 年４月 15 日（株式譲渡実行日）
対象会社
合成樹脂製品の手提げ袋、包装資材および販促商品の企画・製造・販売
所在地 東京都江東区資本金 80 百万円設立年月日 1971 年 12 月 24 日
売上高510 百万円（2021 年 12 月期）
営業利益△78 百万円（2021 年 12 月期）
当期純利益△15 百万円（2021 年 12 月期）
純資産1,416 百万円（2021 年 12 月期）
対価と費用
取得価額普通株式 848 百万円
業績への影響
本件の当期連結上のみなし取得日は 2022 年６月末日を予定しております。2022 年 12 月期の連結業績への影響等については精査中であり、今後公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
手続きと前提
価額算定の方法リングストンの純資産の額等を基礎として合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額
取得後の経営体制リングストンが完全子会社となることで、同社と当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり、製造設備、製造管理技術、印刷技術などの経営資源の融合発展をさらに進める。商号、代表者、従業員の処遇については 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 株式会社リングストンの株式の追加取得による完全子会社化 |
| 相手方の名称 | 宮川 智恵子、宮川 駿介、その他１名（氏名・住所非公表） |
| 対象会社の名称 | 株式会社リングストン |
| 対象会社の事業内容 | 合成樹脂製品の手提げ袋、包装資材および販促商品の企画・製造・販売 |
| 対象会社の所在地 | 東京都江東区 |
| 対象会社の資本金 | 80 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1971 年 12 月 24 日 |
| 対象会社の売上高 | 510 百万円（2021 年 12 月期） |
| 対象会社の営業利益 | △78 百万円（2021 年 12 月期） |
| 対象会社の当期純利益 | △15 百万円（2021 年 12 月期） |
| 対象会社の純資産 | 1,416 百万円（2021 年 12 月期） |
| 取得価額 | 普通株式 848 百万円 |
| 取得株式数 | 93,250 株（議決権の数 93,250 個） |
| 議決権所有割合 | 異動前 37.83％ → 異動後 100.00％ |
| 業績への影響 | 本件の当期連結上のみなし取得日は 2022 年６月末日を予定しております。2022 年 12 月期の連結業績への影響等については精査中であり、今後公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。 |
| 取締役会決議日 | 2022 年４月 15 日 |
| 契約締結日 | 2022 年４月 15 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2022 年４月 15 日（株式譲渡実行日） |
| 価額算定の方法 | リングストンの純資産の額等を基礎として合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額 |
| 取得後の経営体制 | リングストンが完全子会社となることで、同社と当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり、製造設備、製造管理技術、印刷技術などの経営資源の融合発展をさらに進める。商号、代表者、従業員の処遇については 非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社の製造設備や製造管理技術、印刷技術などを融合し、印刷物製造の効率・品質やワンストップサービスを強化するとともに、新たな商品の販売機会やサービス展開を広げ、両社の企業価値・株主価値を高めるためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。