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決算7814日本創発グループ情報通信・サービスその他

2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年12月期は、売上高が6.6%増加し、営業損益は前期の467百万円の赤字から1,745百万円の黒字に転換した。2022年12月期は、売上高600億円、営業利益22億円を見込んでいる。

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規模
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営業利益の前年差(百万円)
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この期間の実績

通期2021年1月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高54,620百万円前年比 +6.6%
営業利益1,745百万円
経常利益2,420百万円前年比 +242.4%
純利益(親会社株主帰属)951百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益18.91円
売上高営業利益率3.2%
期末の財政状態
総資産66,595百万円
うち純資産 12,343 百万円自己資本比率 16.4%前期末比 -1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+4,674
投資-8,420
財務+1,489
純増減-2,257

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高12,217百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高60,000百万円(前年比 +9.8%)
営業利益2,200百万円(前年比 +26.1%)
経常利益2,500百万円(前年比 +3.3%)
純利益1,500百万円(前年比 +57.6%)
年間配当予想10円 → 11円(+10.0%)
配当性向35.4
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染拡大によるイベント延期・中止などで販促ツール制作の受注が減少した一方、東京オリンピック・パラリンピック関連需要、販売促進ツールやデジタルツールの需要拡大を取り込んだ。さらに、人員配置を含む企業間の固定費を見直した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社小西印刷所 / 除外 社数 2 / 社名 ダンサイエンス株式会社、株式会社エグゼクション
重要な後発事象株式会社ダイアモンドヘッズを2022年1月14日付で完全子会社化し、取得対価は468百万円。株式会社バークインスタイルを2022年2月4日付で完全子会社化し、取得対価は518百万円。株式会社ワン・パブリッシングについて第三者割当増資を引き受け、2022年4月1日付で子会社化する予定で、取得対価は200百万円。
減損損失153百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 26百万円、投資有価証券売却益 168百万円、負ののれん発生益 79百万円、その他 12百万円 / 特別損失 固定資産売却損 20百万円、固定資産除却損 40百万円、投資有価証券評価損 349百万円、減損損失 153百万円、役員退職慰労金 126百万円、段階取得に係る差損 35百万円、その他 75百万円
減価償却費1,638百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数55,271,736株
期末自己株式数7,027,767株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年1月1日〜2021年12月31日
売上高54,620百万円(前年比 +6.6%)
営業利益1,745百万円
経常利益2,420百万円(前年比 +242.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益951百万円
1株当たり当期純利益18.91円
売上高営業利益率3.2%
自己資本比率当期末 16.4 / 前期末 18.1
総資産66,595百万円
純資産12,343百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー4,674百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-8,420百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,489百万円
現金及び現金同等物期末残高12,217百万円
通期業績予想売上高 60,000百万円(前年比 +9.8%) / 営業利益 2,200百万円(前年比 +26.1%) / 経常利益 2,500百万円(前年比 +3.3%) / 純利益 1,500百万円(前年比 +57.6%)
年間配当予想10円 → 11円(+10.0%)
配当性向35.4
減価償却費1,638百万円
減損損失153百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 26百万円、投資有価証券売却益 168百万円、負ののれん発生益 79百万円、その他 12百万円 / 特別損失 固定資産売却損 20百万円、固定資産除却損 40百万円、投資有価証券評価損 349百万円、減損損失 153百万円、役員退職慰労金 126百万円、段階取得に係る差損 35百万円、その他 75百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社小西印刷所 / 除外 社数 2 / 社名 ダンサイエンス株式会社、株式会社エグゼクション
重要な後発事象株式会社ダイアモンドヘッズを2022年1月14日付で完全子会社化し、取得対価は468百万円。株式会社バークインスタイルを2022年2月4日付で完全子会社化し、取得対価は518百万円。株式会社ワン・パブリッシングについて第三者割当増資を引き受け、2022年4月1日付で子会社化する予定で、取得対価は200百万円。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数55,271,736株
期末自己株式数7,027,767株
業績の増減要因新型コロナウイルス感染拡大によるイベント延期・中止などで販促ツール制作の受注が減少した一方、東京オリンピック・パラリンピック関連需要、販売促進ツールやデジタルツールの需要拡大を取り込んだ。さらに、人員配置を含む企業間の固定費を見直した。
この書類が述べていない項目(6件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染拡大によるイベント延期・中止などで販促ツール制作の受注が減少した一方、東京オリンピック・パラリンピック関連需要、コロナ禍に対応した販売促進ツールやデジタルツールの需要拡大を取り込んだ。また、将来の成長分野への事業資産集中に向け、人員配置を含む企業間の固定費を見直した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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