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連結子会社間の吸収合併及び特定子会社の異動並びに子会社の商号変更に関するお知らせ

連結子会社の株式会社サカモトが株式会社あミューズを吸収合併し、あミューズは解散する予定です。合併後、存続会社の商号を株式会社 funboxに変更し、サカモトの普通株式80,300株を交付します。

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向き
中立
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規模
80300
株(本合併により交付する株式数)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本合併
相手方株式会社サカモト、株式会社あミューズ
開示した会社日本創発グループ
株式会社あミューズ(吸収合併消滅会社)議決権所有割合取得株式数 本合併により交付する株式会社サカモトの普通株式80,300株(議決権の数:非開示)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで50日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

・カプセル自販機、カプセルトイの企画、販売、卸及びレンタル ・プラスチック(アクリル板)製品の企画、製作、販売 ・缶製品の企画、製作、販売

所在地 愛知県刈谷市資本金 80 百万円設立年月日 2003 年8月8日
売上高1,129 百万円(2020 年 12 月期)
営業利益△67 百万円(2020 年 12 月期)
当期純利益△36 百万円(2020 年 12 月期)
純資産208 百万円(2020 年 12 月期)
対価と費用
対価の種類株式(株式会社サカモトの普通株式80,300株を交付)
合併比率・株式交換比率1 : 110(株式会社サカモト:株式会社あミューズ。株式会社サカモトが吸収合併存続会社、株式会社あミューズが吸収合併消滅会社)
業績への影響

2022年12月期の当社連結業績予想に与える影響は軽微であると見込んでおります

手続きと前提
実行の前提条件株式会社サカモト及び株式会社あミューズの合併契約承認株主総会の承認(2022年2月25日予定)
取得後の経営体制合併後の名称は株式会社 funbox、代表取締役は林 基史、本店所在地は東京都港区芝二丁目1番28号、資本金は80 百万円、株式会社日本創発グループの持株比率は99.41%。従業員の処遇:非開示
この取引
項目内容
取引の名称本合併
相手方の名称株式会社サカモト、株式会社あミューズ
対象会社の名称株式会社あミューズ(吸収合併消滅会社)
対象会社の事業内容・カプセル自販機、カプセルトイの企画、販売、卸及びレンタル ・プラスチック(アクリル板)製品の企画、製作、販売 ・缶製品の企画、製作、販売
対象会社の所在地愛知県刈谷市
対象会社の資本金80 百万円
対象会社の設立年月日2003 年8月8日
対象会社の売上高1,129 百万円(2020 年 12 月期)
対象会社の営業利益△67 百万円(2020 年 12 月期)
対象会社の当期純利益△36 百万円(2020 年 12 月期)
対象会社の純資産208 百万円(2020 年 12 月期)
対価の種類株式(株式会社サカモトの普通株式80,300株を交付)
合併比率・株式交換比率1 : 110(株式会社サカモト:株式会社あミューズ。株式会社サカモトが吸収合併存続会社、株式会社あミューズが吸収合併消滅会社)
取得株式数本合併により交付する株式会社サカモトの普通株式80,300株(議決権の数:非開示)
議決権所有割合異動前 株式会社サカモト98.84%、株式会社あミューズ100.00% → 異動後 合併後99.41%
業績への影響2022年12月期の当社連結業績予想に与える影響は軽微であると見込んでおります
取締役会決議日2022 年2月10日
契約締結日2022 年2月10日
実行日・効力発生日2022 年4月1日(予定)
実行の前提条件株式会社サカモト及び株式会社あミューズの合併契約承認株主総会の承認(2022年2月25日予定)
取得後の経営体制合併後の名称は株式会社 funbox、代表取締役は林 基史、本店所在地は東京都港区芝二丁目1番28号、資本金は80 百万円、株式会社日本創発グループの持株比率は99.41%。従業員の処遇:非開示
この書類が述べていない項目(11件)
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両社の実績、開発力・商品力、企画力・展開力などの経営資源を一元化し、相乗効果を生み出すためです。経営体制と事業運営を一体化することで、意思決定の迅速化、経営資源の効率活用、機動的で効率的なサービス提供を目指すとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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