高齢化を背景とする介護需要の拡大
FY2016に初出。34回の記載のうち33回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、2026年３月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.7％増加し760万人、総受給者数は同2.5％増加し580万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.9万件増加し、112.8万件（前年比2.7％増）となっております。」
要支援・要介護認定者、総受給者、特殊寝台利用件数の増加を、引き続き介護需要の基盤として示している。 - 2026-05-14再掲決算
「2025年11月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.8％増加し761万人、総受給者数は同1.8％増加し585万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で1.7万件増加し、113.7万件（前年比1.6％増）となっております」
要支援・要介護認定者、総受給者数、特殊寝台利用件数の増加を引き続き需要基盤として示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、2025年８月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.9％増加し755万人、総受給者数は同1.0％増加し580万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.2万件増加し、112.9万件（前年比2.0％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。」
要支援・要介護認定者、総受給者、特殊寝台利用件数の増加を、引き続き介護需要の基盤として示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、2025年３月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.9％増加し748万人、総受給者数は同1.0％増加し567万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で0.2万件増加し、109.9万件（前年比0.2％増）となっております。」
要支援・要介護認定者、総受給者、特殊寝台利用件数の増加を、引き続き需要基盤として示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、2024年５月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.1％増加し734万人、総受給者数は同1.5％増加し559万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で0.5万件増加し、107.8万件（前年比0.5％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。」
要支援・要介護認定者、総受給者、特殊寝台利用件数の増加を、引き続き介護需要の基盤として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2024年３月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.2％増加し734万人、総受給者数は同3.0％増加し561万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.7万件増加し、109.7万件（前年比3.5％増）となっております。」
要支援・要介護認定者、総受給者、特殊寝台利用件数の増加を、引き続き介護需要の基盤として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、2023年４月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で0.8％増加し720万人、総受給者数は同1.8％増加し550万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.8万件増加し、107.2万件（前年比2.7％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」）。」
要支援・要介護認定者、総受給者、特殊寝台利用件数の増加を引き続き介護需要の基盤として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、2023年３月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で0.6％増加し718万人、総受給者数は同1.6％増加し544万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.5万件増加し、105.9万件（前年比2.4％増）となっております」
要支援・要介護認定者、総受給者、特殊寝台利用件数の増加を引き続き介護需要の基盤として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、2022年11月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.3％増加し721万人、総受給者数は同1.7％増加し552万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.1万件増加し、107.4万件（前年比3.0％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。」
要支援・要介護認定者、総受給者、特殊寝台利用件数の増加を引き続き介護需要の基盤として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、2022年８月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.4％増加し718万人、総受給者数は同1.9％増加し548万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.4万件増加し、106.3万件（前年比3.3％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。」
要支援・要介護認定者、総受給者、特殊寝台利用件数の増加を引き続き介護需要の基盤として記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、2022年４月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.3％増加し715万人、総受給者数は同1.6％増加し540万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.9万件増加し、104.5万件（前年比2.9％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」）。」
要支援・要介護認定者、総受給者、特殊寝台利用件数の増加を、引き続き介護需要の基盤として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、2022年３月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.6％増加し714万人、総受給者数は同2.1％増加し536万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.3万件増加し、103.5万件（前年比3.3％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」）。」
要支援・要介護認定者、総受給者、特殊寝台利用件数の増加を引き続き介護需要の基盤として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、2021年11月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.7％増加し712万人、総受給者数は同2.6％増加し543万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で4.4万件増加し、104.2万件（前年比4.4％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。」
要支援・要介護認定者、総受給者、特殊寝台利用件数の増加を引き続き介護需要の基盤として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、2021年８月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.2％増加し708万人、総受給者数は同2.5％増加し538万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で4.9万件増加し、102.9万件（前年比5.0％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。」
要支援・要介護認定者、総受給者、特殊寝台利用件数がいずれも増加し、介護需要の拡大基盤を引き続き示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、2021年４月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.3％増加し705万人、総受給者数は同2.6％増加し531万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で5.2万件増加し、101.5万件（前年比5.4％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。」
要支援・要介護認定者、総受給者、特殊寝台利用件数の増加を、引き続き介護需要の基盤として記載している。特殊寝台利用件数は101.5万件となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年３月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.9％増加し702万人、総受給者数は同1.5％増加し525万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で4.9万件増加し、100.1万件（前年比5.1％増）となっております。」
要支援・要介護認定者、総受給者、特殊寝台利用件数の増加を、引き続き介護需要の基盤として記載している。特殊寝台利用件数は100万件を超えた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、2020年11月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.4％増加し700万人、総受給者数は同2.1％増加し530万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で4.9万件増加し、99.9万件（前年比5.1％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。」
要支援・要介護認定者、総受給者、特殊寝台利用件数の増加を引き続き介護需要の基盤として記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、2020年９月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.1％増加し695万人、総受給者数は同2.1％増加し525万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で4.4万件増加し、98.5万件（前年比4.7％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。」
要支援・要介護認定者、総受給者、特殊寝台利用件数の増加を、引き続き介護需要の基盤として記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、2020年４月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.4％増加し689万人、総受給者数は同2.2％増加し518万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.9万件増加し、96.3万件（前年比3.2％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。」
要支援・要介護認定者、総受給者、特殊寝台利用件数の増加を、引き続き介護需要の基盤として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、2019年11月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.8％増加し690万人、総受給者数は同1.8％増加し519万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.7万件増加し、95.0万件（前年比4.2％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。」
要支援・要介護認定者、総受給者、特殊寝台利用件数の増加を、引き続き介護需要の拡大基盤として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、2019年９月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.0％増加し687万人、総受給者数は同2.6％増加し514万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.7万件増加し、94.0万件（前年比2.9％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。」
要支援・要介護認定者、総受給者、特殊寝台利用件数の増加を、引き続き介護需要の拡大基盤として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、2019年４月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で3.7％増加し680万人、総受給者数は同2.8％増加し507万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.9万件増加し、93.3万件（前年比3.3％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。」
要支援・要介護認定者、総受給者、特殊寝台利用件数のいずれも増加し、介護需要の拡大基盤を引き続き示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、2019年１月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で3.5％増加し679万人、総受給者数は同1.7％増加し508万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.3万件増加し、93.7万件（前年比3.6％増）となっております」
要支援・要介護認定者、総受給者、特殊寝台利用件数の増加を、引き続き介護需要の基盤として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、2019年１月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で3.5％増加し679万人、総受給者数は同1.7％増加し508万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.3万件増加し、93.7万件（前年比3.6％増）となっております」
要支援・要介護認定者、総受給者、特殊寝台利用件数がいずれも増加し、介護需要の拡大基盤を引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、2018年７月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で3.2％増加し670万人、総受給者数は同0.8％減少し505万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で4.3万件増加し、92.9万件（前年比5.0％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。」
要支援・要介護認定者数と特殊寝台利用件数の増加を、引き続き介護需要の基盤として記載している。総受給者数は前年同期比で減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、平成30年３月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.6％増加し655万人、総受給者数は前年から微減し492万人となりました。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数は前年比で3.3万件増加し、89.4万件（前年比3.8％増）となっております。」
認定者数と特殊寝台利用件数の増加を、介護需要の基盤として引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、平成30年１月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.9％増加し656万人、総受給者数は同3.7％減少し499万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.5万件増加し、90.5万件（前年比4.1％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。」
要支援・要介護認定者および特殊寝台利用件数の増加を、引き続き介護需要の基盤として記載している。総受給者数は前年同期比で減少した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、平成29年10月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.9％増加し654万人、総受給者数は同3.0％減少し507万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.3万件増加し、89.6万件（前年比3.8％増）となっております。」
要支援・要介護認定者および特殊寝台利用件数の増加を、引き続き介護需要の基盤として記載している。総受給者数は前年同期比で減少した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、平成29年５月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.0％増加し647万人、総受給者数は同1.5％減少し507万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.5万件増加し、87.6万件（前年比4.1％増）となっております。」
要支援・要介護認定者および特殊寝台利用件数の増加を、引き続き介護需要の基盤として記載している。総受給者数は前年同期比で減少した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、平成29年３月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.9％増加し645万人、総受給者数は前年比でほぼ横ばいの513万人となりました。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数も前年比で3.1万件増加し、86.1万件（前年比3.7％増）となっております。」
要支援・要介護認定者および特殊寝台利用件数の増加を、引き続き需要基盤として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、平成29年１月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.9％増加し644万人、総受給者数はほぼ横ばいの519万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.0万件増加し、87.0万件（前年比3.6％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。」
要支援・要介護認定者および特殊寝台利用件数の増加を、引き続き介護需要の基盤として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.0％増加し642万人、総受給者数は同0.5％増加し523万人となっております。これらの認定者数及び受給者数の拡大を受けて、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.0万件増加し、86.3万件（前年比3.6％増）となっております」
要支援・要介護認定者、受給者、特殊寝台利用件数の増加を、引き続き介護需要の基盤として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「介護保険制度の状況につきましては、平成28年５月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で0.3％増加し634万人、総受給者数は同2.4％増加し515万人となっております。これらの認定者数及び受給者数の拡大を受けて、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.9万件増加し、84万件（前年比3.6％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。」
認定者・受給者および特殊寝台利用件数の増加を、引き続き介護需要の基盤として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年３月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.7％増加し633万人、総受給者数は同3.1％増加し514万人となりました。これらの認定者数及び受給者数の拡大を受けて、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数も前年比で3.3万件増加し、83万件（前年比4.2％増）となっております。」
国内高齢化と介護認定者・受給者の増加を需要基盤として記載。