退職給付債務の計算方法の原則法への変更
FY2023-Q1に初出。。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2023-Q3第3四半期累計への影響額を開示有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が156,779千円増加しております。また、前第３四半期連結累計期間の売上原価が21,077千円、販売費及び一般管理費が10,886千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31,963千円増加しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は129,270千円減少しております。」
退職給付債務の計算方法変更について、遡及適用による前第3四半期累計期間の損益影響と前期末負債への影響額を更新した。 - FY2023-Q2遡及適用による影響額を開示有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が156,779千円増加しております。また、前第２四半期連結累計期間の売上原価が12,059千円、販売費及び一般管理費が6,293千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,352千円増加しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は129,270千円減少しております。」
退職給付債務の計算方法を原則法へ変更した会計方針について、遡及適用による負債、利益、利益剰余金への影響額を具体化している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、過去数年にわたって従業員数が増加傾向にあるとともに、今後の事業環境の変化に対応するため、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することができると判断したために行ったものであります。」
従業員数の増加傾向と今後の人員増の可能性を背景に、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更し、計算精度と期間損益への反映の適切性を高める会計方針変更を実施した。