クレステック（7812）・事実通期数値に更新
米国税制改革による繰延税金資産の減少
FY2018-Q2に初出。。直近の記載はFY2018。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法人税率引下げに伴う繰延税金資産の減少と法人税等の増加40社が書いているテーマ・逆風32社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。33社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018通期数値に更新有価証券報告書
「この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は40,025千円減少し、法人税等調整額が38,181千円増加しております。」
米国税制改革による通期影響額に更新した。繰延税金資産は40,025千円減少し、法人税等調整額は38,181千円増加した。 - FY2018-Q3第3四半期末数値に更新有価証券報告書
「この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は43,748千円減少し、法人税等調整額が38,329千円増加しております。」
米国税制改革による影響額を第3四半期末の数値に更新した。繰延税金資産は43,748千円減少し、法人税等調整額は38,329千円増加した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「米国において、平成29年12月22日に、平成30年１月１日以降の連邦法人所得税率を35％から21％に引下げること等を規定した税制改革法が成立しました。この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は37,836千円減少し、法人税等調整額が38,748千円増加しております。」
米国の連邦法人所得税率引き下げに伴い、繰延税金資産が37,836千円減少し、法人税等調整額が38,748千円増加した。