この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年7月1日〜2025年12月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
前期の新製品投入効果や開発案件などの反動による取引減少、中国経済の停滞や医薬入札制度の変更、新たな取引・商材の開始と設備導入による生産性向上、体制変更・事業見直し、内製化や新規取引、翻訳取引の軟調さ及び前期のスポット的な大型印刷案件の反動。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年7月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 9,196百万円(前年比 -6.2%) |
| 営業利益 | 797百万円(前年比 +1.1%) |
| 経常利益 | 870百万円(前年比 +16.3%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 633百万円(前年比 +21.0%) |
| 1株当たり当期純利益 | 210.11円 |
| 自己資本比率 | 当期末 45.3 / 前期末 44.7 |
| 総資産 | 20,113百万円 |
| 純資産 | 10,253百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,310,605千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -239,255千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 310,537千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,221,636千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 17,669百万円(前年比 -5.9%) / 営業利益 1,224百万円(前年比 -7.1%) / 経常利益 1,186百万円(前年比 +2.4%) / 純利益 825百万円(前年比 +12.0%) |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 76円 → 82円 |
| セグメント別売上高 | 日本 2,693,735千円(前年比 -3.1%)、中国地域 2,143,503千円(前年比 -1.2%)、東南アジア/南アジア地域 3,091,557千円(前年比 -12.4%)、欧米地域 1,267,964千円(前年比 -4.1%) |
| セグメント別利益 | 日本 103,815千円(前年比 -50.3%)、中国地域 165,783千円(前年比 +1,596.3%)、東南アジア/南アジア地域 404,037千円(前年比 +0.6%)、欧米地域 122,307千円(前年比 -28.1%) |
| 地域別売上高 | 2,693,735千円(前年比 -3.1%)、2,143,503千円(前年比 -1.2%)、3,091,557千円(前年比 -12.4%)、1,267,964千円(前年比 -4.1%) |
| 減価償却費 | 412,182千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 移転補償金 108,739千円、固定資産売却益 10千円 / 特別損失 固定資産除却損 3,486千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 株式会社ヘッププロモーション / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家向け) |
| 期末発行済株式数 | 3,248,900 |
| 期末自己株式数 | 293,107 |
| 業績の増減要因 | 前期の新製品投入効果や開発案件などの反動による取引減少、中国経済の停滞や医薬入札制度の変更、新たな取引・商材の開始と設備導入による生産性向上、体制変更・事業見直し、内製化や新規取引、翻訳取引の軟調さ及び前期のスポット的な大型印刷案件の反動。 |
この書類が述べていない項目(4件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内では前期の新製品投入効果や開発案件などの反動で取引が減少し、先行投資的な取引もあり利益率が悪化した。中国では経済停滞や医薬入札制度変更で取引が低調だった一方、新たな取引・商材の開始や設備導入による生産性向上で利益が回復した。東南アジア・南アジアでは体制変更や事業見直しで取引が減少した一方、内製化や新規取引などで収益性が改善し、欧米では翻訳取引の軟調さや前期の大型印刷案件の反動で利益が減少した。