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39定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-11.8
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年７月１日〜2023年９月30日連結日本基準売上高4,778百万円前年比 -11.8%進捗 25.5%
営業利益348百万円前年比 +43.6%進捗 26.6%
経常利益391百万円前年比 +12.7%進捗 30.5%
純利益（親会社株主帰属）257百万円前年比 +7.3%進捗 29.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益83.65円
期末の財政状態
総資産19,299百万円
うち純資産 8,010 百万円自己資本比率 36.7%前期末比 -0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高日本 1,287,017千円（前年比 -2.3%）、中国地域 1,136,786千円（前年比 -16.3%）、東南アジア／南アジア地域 1,786,125千円（前年比 -26.2%）、欧米地域 569,066千円（前年比 +76.9%）
セグメント別利益日本 92,092千円（前年比 +70.8%）、中国地域 99,540千円（前年比 +9.2%）、東南アジア／南アジア地域 106,338千円（前年比 -17.0%）、欧米地域 49,447千円
地域別売上高1,287,017千円（前年比 -2.3%）、1,136,786千円（前年比 -16.3%）、1,786,125千円（前年比 -26.2%）、569,066千円（前年比 +76.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,740百万円（前年比 -11.9%）
営業利益1,308百万円（前年比 -19.0%）
経常利益1,283百万円（前年比 -20.6%）
純利益874百万円（前年比 +2.7%）
年間配当予想83円 → 86円（+3.6%）
業績の増減要因
一部顧客の在庫過多による生産調整、フィリピンでの体制変更や不採算商品の撤退、中国華南地区の完全商社化により取引が減少した。一方、欧米では取引が堅調で、新規案件の受注もあった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし（新規・除外会社数、社名は記載なし）
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 9千円 / 特別損失 該当事項はありません
減価償却費53,429千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（個人投資家向け）
期末発行済株式数3,248,900株
期末自己株式数166,670株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年７月１日〜2023年９月30日 |
| 売上高 | 4,778百万円（前年比 -11.8%） |
| 営業利益 | 348百万円（前年比 +43.6%） |
| 経常利益 | 391百万円（前年比 +12.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 257百万円（前年比 +7.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 83.65円 |
| 自己資本比率 | 当期末 36.7 / 前期末 37.2 |
| 総資産 | 19,299百万円 |
| 純資産 | 8,010百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 18,740百万円（前年比 -11.9%） / 営業利益 1,308百万円（前年比 -19.0%） / 経常利益 1,283百万円（前年比 -20.6%） / 純利益 874百万円（前年比 +2.7%） |
| 年間配当予想 | 83円 → 86円（+3.6%） |
| セグメント別売上高 | 日本 1,287,017千円（前年比 -2.3%）、中国地域 1,136,786千円（前年比 -16.3%）、東南アジア／南アジア地域 1,786,125千円（前年比 -26.2%）、欧米地域 569,066千円（前年比 +76.9%） |
| セグメント別利益 | 日本 92,092千円（前年比 +70.8%）、中国地域 99,540千円（前年比 +9.2%）、東南アジア／南アジア地域 106,338千円（前年比 -17.0%）、欧米地域 49,447千円 |
| 地域別売上高 | 1,287,017千円（前年比 -2.3%）、1,136,786千円（前年比 -16.3%）、1,786,125千円（前年比 -26.2%）、569,066千円（前年比 +76.9%） |
| 減価償却費 | 53,429千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 9千円 / 特別損失 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし（新規・除外会社数、社名は記載なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（個人投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 3,248,900株 |
| 期末自己株式数 | 166,670株 |
| 業績の増減要因 | 一部顧客の在庫過多による生産調整、フィリピンでの体制変更や不採算商品の撤退、中国華南地区の完全商社化により取引が減少した。一方、欧米では取引が堅調で、新規案件の受注もあった。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。一部顧客で在庫過多による生産調整が発生し、フィリピンでの体制変更や不採算商品の撤退、中国華南地区の完全商社化などにより取引が減少した。一方、欧米で輸送機器メーカーや翻訳事業の取引、新規案件の受注が堅調に推移したほか、フィリピンや中国で収益性が改善したと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。