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(開示事項の経過)連結子会社の税制改正による付加価値税(VAT)の還付不能額の発生見込み、及び倉庫事業の縮小に関するお知らせ

連結子会社がVATゼロレート証明書を取得し、国内仕入取引にかかるVAT問題は収束する見込みとなった。一方、倉庫事業の縮小は継続し、2024年6月期中の完了を予定している。

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連結子会社の税制改正による付加価値税(VAT)の還付不能額の発生見込み、及び倉庫事業の縮小に関するお知らせ

対象となる主体

CRESTEC PHILIPPINES, INC.(クレステックフィリピン社)

対象拠点・対象製品

フィリピン国内仕入取引、及び倉庫事業

発生2023年3月6日

(VATゼロレート証明書を取得した日)

認知・通知受領2023年2月17日

(内国歳入庁(BIR)の通達日)

87日後
この開示2023年5月15日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに70日かかっています。

原因

税制改正の影響。2023年2月17日付のBIR通達により、PEZAの認可を受けたロジスティクス企業であるELSEの登録プロジェクトに直接かつ限定的に使用される国内仕入取引がVAT免除対象となった。

業績への影響額

2023年6月期の貸倒引当金の計上額289万ドル(387百万円)。未収VATの総額は337万ドル(451百万円)。

計上する会計期間

2023年6月期

業績予想への影響

売上高の減少が見込まれるが、2023年6月期の損益に与える影響は生じないものと見込んでいる。

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

未収VAT337万ドル(451百万円)

関係する手続き

裁判所・当局

内国歳入庁(Bureau of Internal Revenue:BIR)、フィリピン経済特区庁(PEZA)

今後の見通し

未収VATについて還付申請手続きを進める予定。倉庫事業の縮小は、顧客の生産に影響を与えないよう調整を進め、2024年6月期での完了を予定している。

発生した事象
項目内容
事象の名称連結子会社の税制改正による付加価値税(VAT)の還付不能額の発生見込み、及び倉庫事業の縮小に関するお知らせ
発生日2023年3月6日(VATゼロレート証明書を取得した日)
認知日・通知受領日2023年2月17日(内国歳入庁(BIR)の通達日)
対象となる主体CRESTEC PHILIPPINES, INC.(クレステックフィリピン社)
対象拠点・対象製品フィリピン国内仕入取引、及び倉庫事業
原因税制改正の影響。2023年2月17日付のBIR通達により、PEZAの認可を受けたロジスティクス企業であるELSEの登録プロジェクトに直接かつ限定的に使用される国内仕入取引がVAT免除対象となった。
業績への影響額2023年6月期の貸倒引当金の計上額289万ドル(387百万円)。未収VATの総額は337万ドル(451百万円)。
計上する会計期間2023年6月期
業績予想への影響売上高の減少が見込まれるが、2023年6月期の損益に与える影響は生じないものと見込んでいる。
裁判所・当局内国歳入庁(Bureau of Internal Revenue:BIR)、フィリピン経済特区庁(PEZA)
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額未収VAT337万ドル(451百万円)
今後の見通し未収VATについて還付申請手続きを進める予定。倉庫事業の縮小は、顧客の生産に影響を与えないよう調整を進め、2024年6月期での完了を予定している。
この書類が述べていない項目(13件)
訴訟・手続きの種類原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2023年2月17日付の内国歳入庁(BIR)の通達により、PEZA認可の物流企業に関する一定の国内仕入取引がVAT免除対象となったため、PEZAへ申請し、VATゼロレート証明書を取得した。倉庫事業は、顧客の生産に影響を与えないよう調整しながら縮小を進めている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
(開示事項の経過)連結子会社の税制改正による付加価値税(VAT)の還付不能額の発生見込み、及び倉庫事業の縮小に関するお知らせ|クレステック(7812)の適時開示 | Komori