連結子会社の税制改正による付加価値税（VAT）の還付不能額の発生見込み、及び倉庫事業の縮小に関するお知らせ
CRESTEC PHILIPPINES, INC.（クレステックフィリピン社）
フィリピン国内仕入取引、フィリピン国内の倉庫事業
（フィリピン内国歳入庁（BIR）がVATの免税取引に関するQ&Aを公表した日）
同日（BIRによるQ&A公表日）
159日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに159日かかっています。
BIRが公表したVAT免税取引に関するQ&Aなどを確認し、クレステックフィリピン社のフィリピン国内仕入取引がVAT免税の対象外となり、2021年12月10日以降の取引についてVATを支払う義務を負うと判断したため。フィリピンではVATの還付を受けることが非常に困難な状況であることも理由として挙げられている。
2022年6月期末の未収VAT48万ドル（約65百万円）全額に貸倒引当金を計上。2023年6月期に発生見込みの未収VAT390万ドル（約487百万円）程度の全額に貸倒引当金を計上する見込み。倉庫事業の縮小に伴うリストラクチャリング費用として46万ドル（約57百万円）程度を見込む。
2022年6月期に未収VAT48万ドル（約65百万円）の貸倒引当金を計上。2023年6月期に未収VAT390万ドル（約487百万円）程度の貸倒引当金及び46万ドル（約57百万円）程度のリストラクチャリング費用を見込む。
2023年6月期の連結業績予想にVAT還付不能額及びリストラクチャリング費用は織り込み済み。2024年6月期には収益が改善する見通し。
クレステックフィリピン社の未収VAT48万ドル（約65百万円）、及び2023年6月期に発生見込みの390万ドル（約487百万円）程度
関係する手続き
税制改正に伴うVAT取扱いの明確化（BIRによるQ&A公表及びPEZA本庁への照会）
フィリピン内国歳入庁（BIR）、フィリピン経済特区庁（PEZA）本庁
製造工場ライセンスの取得によるVAT免除化などを推進し、2024年6月期の収益改善を目標とする。倉庫事業の縮小、人員の整理、倉庫規模の縮小を進め、さらに不採算商品の撤退などにより、クレステックフィリピン社の収益は改善する見通し。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 連結子会社の税制改正による付加価値税（VAT）の還付不能額の発生見込み、及び倉庫事業の縮小に関するお知らせ |
| 発生日 | 2022年3月9日（フィリピン内国歳入庁（BIR）がVATの免税取引に関するQ&Aを公表した日） |
| 対象となる主体 | CRESTEC PHILIPPINES, INC.（クレステックフィリピン社） |
| 対象拠点・対象製品 | フィリピン国内仕入取引、フィリピン国内の倉庫事業 |
| 原因 | BIRが公表したVAT免税取引に関するQ&Aなどを確認し、クレステックフィリピン社のフィリピン国内仕入取引がVAT免税の対象外となり、2021年12月10日以降の取引についてVATを支払う義務を負うと判断したため。フィリピンではVATの還付を受けることが非常に困難な状況であることも理由として挙げられている。 |
| 業績への影響額 | 2022年6月期末の未収VAT48万ドル（約65百万円）全額に貸倒引当金を計上。2023年6月期に発生見込みの未収VAT390万ドル（約487百万円）程度の全額に貸倒引当金を計上する見込み。倉庫事業の縮小に伴うリストラクチャリング費用として46万ドル（約57百万円）程度を見込む。 |
| 計上する会計期間 | 2022年6月期に未収VAT48万ドル（約65百万円）の貸倒引当金を計上。2023年6月期に未収VAT390万ドル（約487百万円）程度の貸倒引当金及び46万ドル（約57百万円）程度のリストラクチャリング費用を見込む。 |
| 業績予想への影響 | 2023年6月期の連結業績予想にVAT還付不能額及びリストラクチャリング費用は織り込み済み。2024年6月期には収益が改善する見通し。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 税制改正に伴うVAT取扱いの明確化（BIRによるQ&A公表及びPEZA本庁への照会） |
| 裁判所・当局 | フィリピン内国歳入庁（BIR）、フィリピン経済特区庁（PEZA）本庁 |
| 提訴日・処分日 | 2022年3月9日（BIRによるQ&A公表日） |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | クレステックフィリピン社の未収VAT48万ドル（約65百万円）、及び2023年6月期に発生見込みの390万ドル（約487百万円）程度 |
| 今後の見通し | 製造工場ライセンスの取得によるVAT免除化などを推進し、2024年6月期の収益改善を目標とする。倉庫事業の縮小、人員の整理、倉庫規模の縮小を進め、さらに不採算商品の撤退などにより、クレステックフィリピン社の収益は改善する見通し。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。BIRのQ&Aなどにより、クレステックフィリピン社のフィリピン国内仕入取引がVAT免税の対象外になると判断したためです。主要顧客向け売上の多くはVAT免税で、フィリピンではVAT還付が非常に困難なため、未収VAT全額への貸倒引当金計上を見込んでいます。また、税制改正後もフィリピン国内で事業を継続するため、倉庫事業を縮小して収益改善を進めます。