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2022年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年6月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前期を上回った。一方、2023年6月期は売上高と各利益の減少を見込み、年間配当も78円から48円へ減配する予想とした。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
27.3
%(次期営業利益の減少率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2021年7月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高18,610百万円前年比 +7.9%
営業利益1,175百万円前年比 +5.8%
経常利益1,360百万円前年比 +27.5%
純利益(親会社株主帰属)791百万円前年比 +74.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益256.91円
売上高営業利益率6.3%
期末の財政状態
総資産17,582百万円
うち純資産 6,946 百万円自己資本比率 35.0%前期末比 +3.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,786
投資-1,268
財務+395
純増減+913

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,760百万円
セグメント別売上高日本 5,555,761千円(前年比 +10.1%)、中国地域 4,287,496千円(前年比 +11.4%)、東南アジア/南アジア地域 7,226,136千円(前年比 +5.2%)、欧米地域 1,540,753千円(前年比 +4.1%)
セグメント別利益日本 364,185千円(前年比 -4.8%)、中国地域 392,680千円(前年比 -1.9%)、東南アジア/南アジア地域 218,140千円(前年比 +27.6%)、欧米地域 201,486千円(前年比 +26.9%)
地域別売上高5,555,761千円(前年比 +10.1%)、4,287,496千円(前年比 +11.4%)、7,226,136千円(前年比 +5.2%)、1,540,753千円(前年比 +4.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,736百万円(前年比 -4.7%)
営業利益855百万円(前年比 -27.3%)
経常利益761百万円(前年比 -44.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益487百万円(前年比 -38.5%)
年間配当予想78円 → 48円(-38.5%)
配当性向30.4%
株主還元方針配当性向30%以上を目標
業績の増減要因

顧客の生産活動の回復、プロモーション業務・自治体事業・医薬品関連取引の拡大、新事業分野や特殊領域の翻訳事業の堅調な推移。次期は、フィリピンの税制改正による未収VATへの貸倒引当金、倉庫事業縮小に伴うリストラクチャリング費用、コロナ禍や部材不足などの不透明な事業環境。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社マインズ / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4,980千円 / 特別損失 固定資産除却損 147千円、特別退職金 132,941千円
減価償却費746,667千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け
期末発行済株式数3,248,900株
期末自己株式数166,605株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年7月1日〜2022年6月30日
売上高18,610百万円(前年比 +7.9%)
営業利益1,175百万円(前年比 +5.8%)
経常利益1,360百万円(前年比 +27.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益791百万円(前年比 +74.6%)
1株当たり当期純利益256.91円
売上高営業利益率6.3%
自己資本比率当期末 35.0% / 前期末 31.7%
総資産17,582百万円
純資産6,946百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,786百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,268百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー395百万円
現金及び現金同等物期末残高4,760百万円
通期業績予想売上高 17,736百万円(前年比 -4.7%) / 営業利益 855百万円(前年比 -27.3%) / 経常利益 761百万円(前年比 -44.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 487百万円(前年比 -38.5%)
年間配当予想78円 → 48円(-38.5%)
配当性向30.4%
株主還元方針配当性向30%以上を目標
セグメント別売上高日本 5,555,761千円(前年比 +10.1%)、中国地域 4,287,496千円(前年比 +11.4%)、東南アジア/南アジア地域 7,226,136千円(前年比 +5.2%)、欧米地域 1,540,753千円(前年比 +4.1%)
セグメント別利益日本 364,185千円(前年比 -4.8%)、中国地域 392,680千円(前年比 -1.9%)、東南アジア/南アジア地域 218,140千円(前年比 +27.6%)、欧米地域 201,486千円(前年比 +26.9%)
地域別売上高5,555,761千円(前年比 +10.1%)、4,287,496千円(前年比 +11.4%)、7,226,136千円(前年比 +5.2%)、1,540,753千円(前年比 +4.1%)
減価償却費746,667千円
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4,980千円 / 特別損失 固定資産除却損 147千円、特別退職金 132,941千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社マインズ / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け
期末発行済株式数3,248,900株
期末自己株式数166,605株
業績の増減要因顧客の生産活動の回復、プロモーション業務・自治体事業・医薬品関連取引の拡大、新事業分野や特殊領域の翻訳事業の堅調な推移。次期は、フィリピンの税制改正による未収VATへの貸倒引当金、倉庫事業縮小に伴うリストラクチャリング費用、コロナ禍や部材不足などの不透明な事業環境。
この書類が述べていない項目(2件)
業績予想の修正受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当期は、顧客の生産活動の回復、プロモーション・自治体事業や医薬品関連取引の拡大、新事業分野や特殊領域の翻訳事業の堅調な推移などがあった。一方、次期は、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策、インフレや部材不足に加え、フィリピンの税制改正に伴う未収VATへの貸倒引当金約487百万円や倉庫事業縮小に伴う費用約57百万円を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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