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17.5
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
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第3四半期2021年7月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高14,063百万円前年比 +8.6%進捗 78.8%
営業利益1,097百万円前年比 +17.5%進捗 108.7%
経常利益1,165百万円前年比 +30.0%進捗 122.2%
純利益（親会社株主帰属）720百万円前年比 +56.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益233.85円
期末の財政状態
総資産16,893百万円
うち純資産 6,351 百万円自己資本比率 33.2%前期末比 +1.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高日本 4,348,911千円（前年比 +13.4%）、中国地域 3,271,790千円（前年比 +16.2%）、東南アジア／南アジア地域 5,323,926千円（前年比 +3.5%）、欧米地域 1,119,281千円（前年比 -3.7%）
セグメント別利益日本 425,513千円（前年比 +34.1%）、中国地域 337,712千円（前年比 +8.4%）、東南アジア／南アジア地域 204,882千円（前年比 +36.2%）、欧米地域 134,793千円（前年比 -16.2%）
地域別売上高4,348,911千円（前年比 +13.4%）、3,271,790千円（前年比 +16.2%）、5,323,926千円（前年比 +3.5%）、1,119,281千円（前年比 -3.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,838百万円（前年比 +3.4%）
営業利益1,009百万円（前年比 -9.2%）
経常利益953百万円（前年比 -10.6%）
親会社株主に帰属する当期純利益588百万円（前年比 +29.7%）
年間配当予想45円 → 58円（+28.9%）
業績の増減要因
顧客の生産活動の回復、プロモーション業務の継続的拡大、自治体事業の回復、新事業分野の取引堅調、東莞拠点の改善活動などが増益要因となった。一方、半導体・材料不足、原材料・原油価格の高騰、ロックダウンなどの影響が続いた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社マインズ / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失当期計上なし（四半期連結損益計算書の減損損失は「－」）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 846千円 / 特別損失 固定資産売却損 0千円、固定資産除却損 136千円
減価償却費161,367千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数3,248,900株
期末自己株式数166,605株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年7月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 14,063百万円（前年比 +8.6%） |
| 営業利益 | 1,097百万円（前年比 +17.5%） |
| 経常利益 | 1,165百万円（前年比 +30.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 720百万円（前年比 +56.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 233.85円 |
| 自己資本比率 | 当期末 33.2% / 前期末 31.7% |
| 総資産 | 16,893百万円 |
| 純資産 | 6,351百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 17,838百万円（前年比 +3.4%） / 営業利益 1,009百万円（前年比 -9.2%） / 経常利益 953百万円（前年比 -10.6%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 588百万円（前年比 +29.7%） |
| 年間配当予想 | 45円 → 58円（+28.9%） |
| セグメント別売上高 | 日本 4,348,911千円（前年比 +13.4%）、中国地域 3,271,790千円（前年比 +16.2%）、東南アジア／南アジア地域 5,323,926千円（前年比 +3.5%）、欧米地域 1,119,281千円（前年比 -3.7%） |
| セグメント別利益 | 日本 425,513千円（前年比 +34.1%）、中国地域 337,712千円（前年比 +8.4%）、東南アジア／南アジア地域 204,882千円（前年比 +36.2%）、欧米地域 134,793千円（前年比 -16.2%） |
| 地域別売上高 | 4,348,911千円（前年比 +13.4%）、3,271,790千円（前年比 +16.2%）、5,323,926千円（前年比 +3.5%）、1,119,281千円（前年比 -3.7%） |
| 減価償却費 | 161,367千円 |
| 減損損失 | 当期計上なし（四半期連結損益計算書の減損損失は「－」） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 846千円 / 特別損失 固定資産売却損 0千円、固定資産除却損 136千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 株式会社マインズ / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 3,248,900株 |
| 期末自己株式数 | 166,605株 |
| 業績の増減要因 | 顧客の生産活動の回復、プロモーション業務の継続的拡大、自治体事業の回復、新事業分野の取引堅調、東莞拠点の改善活動などが増益要因となった。一方、半導体・材料不足、原材料・原油価格の高騰、ロックダウンなどの影響が続いた。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。各国の経済活動の規制緩和により顧客の生産活動が回復し、プロモーション業務の拡大、自治体事業の回復、生活用品・ヘルスケア用品などの新事業分野の取引堅調が寄与した。東莞拠点の改善活動や体制強化も進めた一方、半導体・材料不足、原材料・原油価格の高騰、上海のロックダウンなどの影響が続いた。
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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